【相場と注意点】事故物件はどれくらい安くなる？

公開 2023年8月28日

事故物件は通常の物件に比べて、家賃が安くなると聞いた事がある方もいるかもしれませんが、実際のところどれほど安くなるのでしょうか？

「家賃が安くなるなら検討したい」という方のために、事故物件の相場や注意点についてみていきましょう。

事故物件とは、基本的に人が亡くなった物件を指しますが、実は法的に明確な定義はありません。

不動産の取引において、事故物件の判断基準に使われているのが、国土交通省が定めた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」です。

それによると「殺人」や「自殺」、不始末などによる火事での「事故死」、「遺体の発見が遅れて特殊清掃が必要となる自然死」が発生した物件が事故物件として扱われています。

事故物件の家賃は、具体的な状況によって変動しますが、条件が同等の物件と比較すると、2〜3割程度安く設定されていることが多いようです。

必ずしも割引が適用されるわけではなく、貸主は通常の家賃で貸し出すことも可能です。

ただ、事故物件は一般的に心理的瑕疵（かし）が伴う物件とも言い換えられます。心理的瑕疵とは、不動産取引をするうえで、何らかの心理的な抵抗や不安を感じることです。

もしも事故物件を通常の家賃で貸し出しすれば、多くの借主が心理的瑕疵（かし）から入居を避けることが予想されます。

そのため、事故物件において、貸主や仲介会社は2〜3割程度の割引を適用しているケースが多いのです。

国土交通省のガイドラインでは、事故物件を取り扱う際、取引相手に事故物件の告知をしなくてはならず、告知期間は賃貸においておおむね3年とされています。

物件情報の備考欄に「告知事項あり」などと記載がされている場合は、トラブルを避けるためにも、必ず告知事項の内容を詳しく確認しましょう。

事故物件は通常の家賃に比べて2〜3割程度安いとされていますが、入居後に近隣トラブルが起こる可能性や、周辺住民から噂をされるといったリスクがあることも考えられ、精神的ストレスが皆無であるとは言えません。

事故物件を検討している場合はその点を充分注意し、慎重に検討するようにしましょう。