北海道の空き家事情をご紹介！！

公開 2019年10月16日

広い北海道も空き家には無縁ではありません。

その中で、政令指定都市・札幌の空き家事情を見てみました。
住宅・土地統計調査の確定値は2013年調査になりますが、札幌市の空き家数は142,160戸で、空き家率は14.1％。
直近の2018年調査での全国の空き家率が13.8％、北海道が13.4％ですから、突出して高いとは言えません。

ただ政令指定都市では、大阪市、岡山市、北九州市に次いで第4位の高さで、広島市、熊本市と肩を並べています。
40年前の1973年が16,500戸（4.7％）だったのに対し、戸数は一桁増、空き家率は3倍になっています。
空き家のうち、賃貸・売買用などを除くその他住宅は29,970戸、その中の腐朽・破損あり住宅は6,340戸と報告されています。

区別では、中央区の空き家率が最も高くて、20.3％、白石区の16.1％、豊平区の15.3％が続きます。

1．札幌市の対策

札幌市は2015年度～2020年度の5年間にわたる札幌市空家等対策計画を立てて、
特定空家等の除却（解体）や除却以外による是正、相談を受けた空き家などの活用について対策を進めてきました。

この間、「不適切管理の空き家に関する町内会アンケート」なども実施した結果、空き家対策の問題点として

➀所有者としての当事者意識の希薄さ
➁問題解決のための支援や適切な相談先の情報の不足
➂適切に管理されていない空き家などの存在
－－を指摘しています。

同市では、2019年4月11日から「令和元年札幌市危険空室等除却補助制度」を設けて、
12月27日までの仮申請を呼びかけています。

補助の内容は、土地を5年間、地域自治組織に無償貸与する地域連携型の場合、かかった費用の10分の9までで限度額150万円。
通常型の場合、3分の1までの上限50万円となっています。

一方、札幌商工会議所は2019年4月1日に、空き家問題をワンストップで解決する「空き家の相談窓口」を開設。
所有者や相続人からの活用・売買・相続・税金についての相談、近隣住民からの相談に応じるほか、
電話で専門相談員が訪問したり、専門家を紹介するサービスも行っています。

2．空家空室対策士

空き家関係の資格には、空き家管理士（一般社団法人空き家管理士協会）、
空家空地管理士（NPO法人空家・空地管理センター）、空き家相談士（一般社団法人全国空き家相談士協会)などがありますが、札幌には一般社団法人空家空室対策推進協会（本部・東京）北海道支部を設けて、空家空室対策士の講座を定期的に開催。
資格は一般と上級の2種があります。