秩父の空き家が売れている？！

公開 2019年9月11日

2019年8月18日の朝日新聞デジタルニュースで
「売れ出した空き家移住事業にバンク活用」と題した記事が配信されています。

１．「ちちぶ空き家バンク」

「秩父地域で空き家が売れており、秩父市と周辺4町が運営する「ちちぶ空き家バンク」は
昨年度までのバンクでの成約が180件に達したといいます。

同バンクは秩父エリア5市町の移住促進事業の一環として位置づけられているのが特徴で、
姉妹都市の東京都豊島区で2ヵ月に1度、相談窓口をを開いているほか、
都内での「ふるさと回帰フェア」や「物件見学ツアー」などを催しています。

「お試し居住」では2017年に22組58人、2018年に33組90人が参加し、
モデルハウスに1回あたり3～7日、年4回滞在して四季を体験した。

バンクの登録者は3月末までで1822件になっているそうです。

2．なぜ「秩父」の空き家は売れるのか？

国土交通省主導の全国版空き家バンクが本格始動したのは2018年ですが、
「ちちぶ空き家バンク」は2011年2月に、秩父エリアの5市町（秩父市、横瀬町、皆野町、小鹿野町、長瀞町）と
埼玉県宅地建物取引業協会秩父支部、広域秩父産業連携フォーラムFINDchichibuが手を組んでスタートしました。

5市町が「ちちぶ定住自立圏」を形成する秩父エリアは都心の池袋から鉄道で80分の距離にあり、自然が豊かなことで知られています。

単なる空き家対策としてのバンクではなく、朝日新聞デジタルニュースでも紹介されているように、
秩父エリアへの移住を考える人と空き家・空き地の所有者の橋渡しに的を絞り、都内や地元で各種のイベントを開催したり、
フェアに積極的に出展してPRしているのが特徴です。

WebサイトをはじめFacebook、Twitterなどインターネットメディアへの発信も活発です。

3．プチ移住秩父の例を見てみよう

自治体による移住者への支援制度もいろいろ用意されています。
「ちょっとそこまでプチ移住秩父」をキャッチフレースに掲げる秩父市の例を紹介しましょう。

[若者移住者（IJU）就職奨励金]　20万円
　➀秩父地域1市4町外に1年以上住んでいた人が秩父市に転入し、引き続き2年以上居住すること
　➁転入時点で45歳以下の人
　➂市内の企業等に正規雇用で就職した人
　➃賃貸住宅契約を結んで、その家賃を払う人－－など

[空き家リフォーム等工事費助成金]　工事費の2分の1・最大50万円
　➀バンク登録された市内の空き家等を購入し住民票を移した人
　➁工事費用が30万円以上であること
　➂夫婦のどちらかが40歳未満の場合、10万円を加算
　➃18歳未満の子ども1人につき10万円加算
　⑤5年以上秩父市に住む意思があること－－など

このほかに、軽自動車購入費助成金、子育て教育支援制度、高齢者支援制度などが用意されています。