空き家とポスト

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親が老人ホーム入ったり、あるいは、亡くなったりして、長年住んできた故郷の家が「空き家」になるケースはよくあります。

たとえ「空き家」になったとしても、家のメインテナンスは欠かせません。

水道、電気、ガスといったインフラの管理も大事ですが、空き家となったポストに投函される郵便物、チラシや新聞をどのように扱っていくのかも大事なことです。

投函物がたまるなど「空き家」だと分かるような状況になると、放火や不法侵入、ゴミの不法投棄、イタズラなどの被害につながってしまう可能性が高くなります。

また、転居届けを出し忘れてしまった場合は、空き家のポストを確認していないと、市や県からの通達などの重要な郵便物・連絡が所有者に届かなくなります。

中には大切な個人情報が入った郵便物が届くこともありますので、悪意のある第三者によって空き家のポストを荒らされ、郵便物から個人情報が漏えいする危険もあります。

もし仮に転送届けを出していても、空き家のポストには、近くのお店からの広告チラシやDM(ダイレクトメール)、フリーペーパーなどがポストに投函され続け、投函物を完全に防ぐことはできません。

だからといって、投函されないようポストをテープで止めてしまうと、「空き家」であることが一目瞭然となってしまい、好ましくありません。
従って、定期的に空き家を訪問して、ポスト内の郵便物を整理しておくことは重要です。

 定期的にポストを見回り、投函される配達物を整理することは、とても「空き家」管理にとしては重要なのですが、家が距離的に遠く離れていたりすると、「空き家」の管理のために時間やコストがかかり大変な作業になってしまいます。

このような場合、考えられるのは以下のようなことではないかと思います。


1.郵便局に転送届を出す

「老人ホーム」などに住所を移されたのであれば、郵便局の場合は、転送届、ヤマト運輸の場合は、クロネコメンバーズ宅急便転居転送サービスがありますので活用しましょう。

例えば、郵便局では1年間転居先に転送してくれ、延長届を出せば転送に応じてくれます。
ヤマト運輸のサービスも同様のサービスになります。

ただ、これらのサービスは、一定の効果はあるとは思いますが、郵便以外のチラシなどは止めることはできませんので、投函物を完全に止めるのは難しいように思われます。


2. 管理会社やNPO法人に任せる

ダイレクトメールなどは、住人が亡くなったあとでも、空き家になっていれば、そのまま、たまってしまう事があります。

住んでいるところから遠いと、回収し処分することも難しく、放火の標的になるのではないか、不審者に入り込まれないかなど不安です。

こうした場合は、「空き家」を管理する会社やNPO法人がありますので、相談されると良いように思います。
東京や埼玉地域であれば、NPO法人 空家・空地管理センターがあります。

また、全国各地に空き家管理を専門とする管理会社がありますので、一度、相談されては、と思います。


3.賃貸にして誰かに住んでもらう

もし仮に誰かに住んでもらうことができれば、郵便物がたまってしまうことや、放置してしまうことによる建物の劣化も解消できます。

ただ、賃貸にするなら、やはりきちんと生活できるよう整備する必要があり、設備の入れ替えやリフォームのための投資を覚悟する必要があるかもしれません。

もし、立地が良く借り手が見込めるのであれば、賃貸はあり得る選択肢です。


4.いっそのこと売却してしまう

「売却して肩の荷がおりた」と感じる空き家所有者は多いものです。

例えば、相続を受ければ、税金を納める義務が発生しますし、相続した家が荒れないようにする空き家管理もする必要がでてきます。

相続後、なんとなく愛着だけで手放せずにいる。
住むことができず空き家にしたまま処分を迷っている。
この先管理していけるのか不安を感じている。

そんな場合には、不動産の買い取りを得意分野としている業者に相談してみると良いと思います。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

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