空き家のクラウドファンディング

公開 2020年2月7日

空き家を有効活用していくことは、空き家対策としてとても大事なことです。

ただ、空き家を有効活用するにはそれなりの資金が必要になってきます。
大抵の場合、個人一人で負担するには大きな資金が必要となります。

そこで注目を浴びていているのが、クラウドファンディングという手法です。
多くの出資者を募って資金を確保し、空き家の有効活用に利用していこうとするものです。

1．クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングは、「寄付型」「購入型」「投資型」の大きく3種類に分類できます。

　「寄付型」や「購入型」では、一人ひとりの出資額は、そんなに大きくはなりません。
大前提として善意にもとづきお金を出資しているので、大きな見返りを求めないケースが多いです。

2. 「寄付型」

「寄付型」は、一番わかりやすく、善意にもとづきお金を出資することになります。

あくまで善意ですので、対価や見返りは求めません。
また、法規制の対象となりません。

　「寄付型」に近い例として、復興庁クラウドファンディング支援事業の一つ、宮城県気仙沼市の「架け橋」があります。

増え続ける空き家に、「一時預かり」、「ママのゆったりスペース」、「シェアハウス」の３つの機能を持たせ、地域にある子育ての課題解決に挑戦するプロジェクトです。
この事業の託児では、0~2歳の子どもを中心に預かっています。

既存のベビーサークルは、毎日人数に応じて動かす作業が大変なため、簡単に移動できるベビーサークル作成のためのクラウドファンディングを募集しました。
3,939円の支援コースの一種類で、お礼の手紙、気仙沼での記念撮影をリターンとしています。

3．「購入型」

「購入型」は、事業者から金銭以外の「リターン」を期待して購入するもので、例えば、空き家を改装して「喫茶店」をつくっていくプロジェクトならば、リターンとしては、コーヒーチケットの回数券などが考えられます。

この場合、宣伝の側面もあり、例えば田舎に「喫茶店」を開業する場合、明日からいきなりオープンしても人が来るとは限りませんが、仮にクラウドファンディングで100人がコーヒーチケットの回数券をリターンとして既に購入していたとしたら、購入した100人はきっと来店してくれ、開業の不安を軽減できます。

法規制としては、特定商取引法の対象となり、事業者は出資者に対して約束を誠実に守る義務があります。

4．「投資型」

「投資型」では、出資額も大きく金銭的リターンもあり、個人投資家と事業者の間に情報の非対称性が生じるので、法規制の対象になっています。
法規制としては、金融商品取引法、不動産特定共同事業法などの対象となります。

国土交通省は、地域創生などにつながるとして、改正不動産特定共同事業法の活用を通じてクラウドファンディングを支援しています。

不動産特定共同事業は出資を募ってから不動産を売買・賃貸し、そこで得られた収益を投資家に分配するものですが、改正法により、事業者として比較的小規模な地域不動産業者などの参入を促し、全国で増えている空き家や空き店舗の売買や賃貸を活性化させようと取り組んでいます。

「投資型」クラウドファンディングは、古民家や歴史的建造物を活用して事業を始める際に有効な資金調達手段になり得ます。
今までであれば、こうしたケースは融資が下りない場合がありました。

最近では、不動産クラウドファンディングとして、インターネットを通じて個人からお金を集められるようになってきており、先駆的・意欲的な事業に挑戦できる時代になってきました。
不動産クラウドファンディングを活用する事業者は、インターネットなどを通して、投資家と一体になって事業を進めていこうという意識が強いです。

投資家を招いて事業説明会をしたり、アイデア・コンセプトメイクについて投資家に意見を聞いたり、むしろ一緒に考えてみようと参画を呼びかけるプロジェクトがあったりします。

こうしたことから、投資家にとっては、事業に対する知識やノウハウ、人脈が得られるメリットがあります。

民泊や飲食業など、個人が将来やってみたい事業に投資すると、事業のよい勉強の機会になるように思われます。