空き家に届く郵便物対策
公開 空き家になっても何の対処もしなければ、郵便物などは今まで通りポストに投函されます。
空き家に届く郵便物の対策について、転送の方法なども交えて解説します。
１． 空き家に届く郵便物は放置しないで早めの転送手続きを
住宅のポストには郵便物をはじめとして様々な投函物が届きますが、対処をしない限り、空き家になってもこれらの郵便物は届き続けることになります。
ポストに郵便物をため込むと空き家と悟られ、放火、不法侵入、ごみの不法投棄など様々なトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
そのため、定期的に郵便物を回収するのが望ましいですが、自宅が空き家から離れている、忙しくて時間が作れないなどの事情で空き家を定期的に訪れるのが難しいこともあります。
そのような場合は郵便物が届かないよう、郵便局にある転居届を利用して住所変更を届け出れば空き家宛の荷物を自宅に転送可能です。
転送の旨を届け出ると申し込み翌日から1年間にわたり、郵便物が自宅に転送されます。
転送の延長を希望する場合は、1年ごとに新たな手続きが必要です。
ただし、受取人がなくなっている場合や海外への転送はできません。
DANKEBOXサービス
海外への転送を希望する場合は、海外在住者向けに荷物を受け取り、海外に発送してくれるDANKEBOXというサービスがあります。
こちらを利用したい場合は、転送先の住所をDANKEBOX宛として届け出ます。
宅配便の転送サービス
運送業者の宅配便については、ヤマト運輸のみが転送依頼を受け付けています。ヤマト運輸では、メール便以外の宅配便で転送サービスを利用できます。
なりすましを防止する目的で郵便局の転送サービスを利用して転居の確認をとってからの転居届受付となるため、ヤマト運輸に依頼を出す前に、先に郵便局に転居届を提出する必要があります。
ヤマト運輸のウェブサイトか直営店にて転送依頼の旨を申し出ると、ヤマト運輸は旧住所に転送申込書を送ります。
郵便局で転送手続きがとられていれば、この転送申込書は転送先に届くことになり、これに記入して提出という流れになります。
業者による空き家管理サービス
空き家が自宅から離れているため、ポストを確認することが難しい場合には、有料になりますが、業者による空き家管理サービスも利用できます。
空き家管理の専門業者やセキュリティー会社に建物や敷地内の清掃・管理を依頼すると、郵便物の転送もあわせて請け負ってくれることが多いです。
２． 空き家に届く故人宛の郵便物対策
故人の家族への転送については、郵便物は受取人に届くまで差出し人のものであるため、故人の家族に郵便物を転送してもらうことはできません。
郵便物の転送を依頼するには、本人が必要書類を持って郵便局に出向く必要があるためです。
故人の家族が郵便物を開封することは、刑法に定められた信書開封罪が関係してきます。信書開封罪とは、正当な理由なく信書を開封した者に懲役や罰金刑を課すという法律で、存命中の家族宛ての郵便物を開ければ、この罪に問われる可能性があります。
ただし、信書開封罪は告訴されない限り、罪に問われない親告罪ですので、受取人が亡くなっているのであれば、個々のケースに応じて判断が変わってきます。
日ごろから家族が開封し、管理していた請求書や、納付期限のある税金関係の郵便物などであれば家族が開封しても問題ないと思われます。
一方で、送り主側から告訴される可能性はある場合、たとえば、親の友人からの手紙などプライバシーにかかわるような郵便物については、注意が必要です。
故人宛ての郵便物の配達を停止するためには、遺族が郵便局、または郵便配達員に故人の死亡を届け出ることになります。
3． まとめ
空き家に届く郵便物の適切な管理は、空き家であるがゆえのトラブルの防止に有用です。
郵便物の管理に、転居届による転送手続き、DANKEBOXサービス、ヤマト運輸の転送依頼、空き家管理サービスなどを活用しましょう。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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