「空き家」の定義とはそもそも何なのか
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「空き家」は、広辞苑（岩波書店）によると、「人の住んでいない家。居住者のいない貸家」と記述されています。
予想外に簡単ですね。
私たちが日常用語として使ったり感じたりする「空き家」の定義は、実はこんなものなのでしょう。
１．「空き家」には様々な定義がある
「空き家」の定義を「空き家問題」として考える場合、ことはそんなに簡単ではありません。
まして、現に空き家を所有している人にとっては、ことはより深刻です。
単に「人が住んでいない家」ではすまないのです。
空き家の定義には、日常用語としての定義のほかに、国が法律などで決めた空き家、相続や税金などに関わる空き家－－など、
いくつもの顔があります。
2．「空家等対策の推進に関する特別措置法」にある「空家等」の定義
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」にある「空家等」の定義は、
「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及び
その敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）をいう」となっています。
この条文だけではわかりにくいのですが、特措法と同時に国土交通省が発表した
「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に、国の考える空き家の定義がくわしく、
そしてわかりやすく書かれてています。
➀1年以上つかわれていない、人が住んでない
➁人の出入りがない
➂電気、ガス、水道が使われていない
➃適切な管理が行われていない－－など
空家特措法では、「空家等」の定義に加えて自治体が指定できる「特定空家等」が定義されています。
これが特措法の目玉なのです。
➀放置すれば倒壊などの危険があるもの
➁衛生上、有害となる恐れのあるもの
➂景観を損なっているもの
➃放置することが周辺の生活環境にとって不適切な状態にあるもの
この法律では、自治体が物件の所有者を調査のうえで助言・指導を行います。
これに従わない場合は勧告を受け、この時点で特定空家等として、土地に対する固定資産税の減免対象から外れることになります。
固定資産税は6倍にハネ上がります。
さらに命令→行政代執行・強制撤去と進む事態もありえます。
もちろん解体費用は所有者に請求されます。
3．相続した空き家の定義
相続した空き家を売却して所得税の特例で3000万円の控除を受ける場合は、
相続した空き家の定義をよく承知しておく必要があります。
➀1981年5月31日以前に建築されたものであること
➁一戸建て住宅であること
➂2023年12月31日までに売却すること
➃相続開始直前に被相続人1人が住んでいたこと－－など
4．解体などで自治体による補助金を受ける際の定義
空き家の解体などで自治体による補助金を受ける際の定義も要注意です。
以下は一例ですが、
➀1年以上つかっていないこと
➁個人の所有であること
➂一戸建て住宅であること
➃市民税などの滞納がないこと
⑤工事は市内の業者が行うこと――など
これに加えて条件が細々とあるのが普通です。
5．改めて考える「空き家」とは？
「全国の空き家数846万戸、空き家率13.6％で過去最高」（2018年住宅・土地統計調査）と聞いて、
この数字が全て対策の必要な空き家と考えると、少し違います。
このうち一戸建ては317万戸で、残りは長屋と共同住宅です。
また用途別では、二次的住宅（別荘など）や売却用の住宅、賃貸用の住宅を除いた「その他の住宅」は347万戸で、
この「その他の住宅」こそが空き家問題でいう定義に当てはまる空き家が最も多く含まれているのです。
なお、アパート、共同住宅、長屋などは、全ての部屋が空き室になって老朽化が進んだケースは空家特措法の対象になりますが、
そうでない場合は同法の「空家等」の定義からは外れます。
実際の「空き家」とは、一言では述べられない、調べれば調べるほど奥が深いものなのです。
空き家なうでは今後も空き家に関する体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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