エアコンが対象の助成金・補助金まとめ【節電/熱中症対策】
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近年電気代が上昇しており、エアコンを使うのを躊躇う方も多いと思います。
しかし暑さを我慢していると、熱中症のリスクが高まります。
そこで、各自治体では節電・熱中症対策としてエアコンの助成金・補助金を公募しています。
詳細は以下をご参照ください！
山田町エアコン設置支援事業補助金(岩手県山田町)
(1)目的
町では令和4年度から令和6年度まで、町内事業者からのエアコンの購入と設置をする町民に対し、その購入と設置にかかる費用の30％(上限5万円)を補助しています。
(2)支援内容
対象経費
次のすべてにあてはまる経費が対象となります。
1.エアコンの購入及び設置に要した費用とし、町内業者が販売及び設置工事を行うもの
2.補助金交付決定の日の属する年度の3月31日までに、完了報告書の提出ができるもの
※エアコンの取り替え工事も対象となりますが、既存のエアコンの取り外しや処分にかかる費用は対象外です。
補助率・上限額
対象経費の30％以内の額で5万円を上限とする。（1世帯当たり1台に限る）
※100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額
(3)申請時期
受付期間 エアコンの購入及び設置前
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
狭山市省エネエアコン普及促進補助事業(埼玉県狭山市)
(1)目的
家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出削減などを図るため、省エネ効率の高いエアコンを購入（買換え・新規）し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に、補助金（購入費の50％以内で最大4万円）を交付します。
(2)支援内容
補助対象となるエアコンの種類
下記（1）（2）のいずれかの条件を満たすエアコン
（1）目標年度：2027年度基準で、統一省エネラベル3つ星以上かつ省エネ基準達成率100％以上
（2）目標年度：2010年度基準で、統一省エネラベル4つ星以上かつ省エネ基準達成率114％以上
(注釈)購入時に必ずご確認ください。該当製品は統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイトで確認することができます。
補助対象となる経費の範囲
省エネエアコンの設置等に要する費用
※買い替えの場合、既存のエアコンの撤去費用等は対象外となります
補助金額
補助基準額：2万円
加算額：市内店舗で購入した場合は＋2万円
※購入費の50％以内で最大4万円
予算額
1000万円
※先着順で受付を行い、予算額に達した時点で終了します。
(3)申請時期
令和５年５月８日（月）～令和６年３月８日（金）
※予算額に達した時点で終了します
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
花巻市定住促進住宅取得等補助金(岩手県花巻市)
(1)目的
県外からの移住者（子育て世帯）や花巻市空き家バンクを利用した方、または、農業を生業として市内に住宅取得等した方を対象としている本補助金ですが、令和5年4月1日より、子育て世帯の要件を「中学生以下の子どもと同居している方」から「18歳未満の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども）と同居している方」へと、制度の拡充を行いました。
(2)支援内容
・県外から転入される子育て世帯の方※1
市内に新築または、住居を購入した場合：最大200万円
・県外から転入される花巻市空き家バンクを利用する方
購入の場合：最大220万円※3
賃借の場合：最大120万円※3
・花巻市外から転入される 新たに農業に従事する方※2
市内に新築または、住居を購入した場合：最大200万円
※1 18歳未満の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある方）と同居妊娠中の子ども含む）している方が対象です。
※2 生業として農業を行う予定がある方が対象です。
補助対象とする経費
空き家リフォームに係る支援
中古住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、その他の設備更新にかかる工事費用を補助します。ただし、倉庫、車庫その他これに類するものにかかる工事費用、門、フェンス、植栽その他の外構工事にかかる費用は対象外となります。
■補助率■
① 市内事業者等が改修
→ 限度額内で全額を補助
② 市外事業者等が改修
→ 限度額内で2分の1を補助
新生活スタートアップに係る支援
の購入費等を補助します。
■補助対象経費■
①住宅の取得手続きの経費・賃借手続きの経費、資金の借り入れ手数料
②転校等により必要となる学校等の指定用品
③引っ越しにかかる経費
④火災保険料、地震保険料（1年分）
⑤家具・家電（税込単価が1万円以上で、施設の付帯物ではないもの。ただし、エアコンについては認めるものとする。）
⑥固定資産税相当額（1年分）
■補助率■
限度額内で2分の1を補助
(3)申請時期
次に掲げる日から、3カ月以内(改修を含む場合は12ヵ月以内)に定住推進課に申請してください
・住宅を取得した日（支払いを済ませた日）もしくは取得した住宅に住民登録をした日。
・空き家バンクを利用し賃借契約をした日。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(東京都立川市)
(1)目的
省エネルギー診断に基づき、中小企業所の省エネ改修を実施する事業者に補助金を交付し、施設の省エネ化を推進します。
市では中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度を設けています。これは、市内中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対し、補助金を交付するものです。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費(設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円）
但し、予算がなくなり次第終了します。
対象となる設備の事例
業務用エアコン、高効率照明器具、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
江戸川区生活困窮者エアコン購入費助成金(東京都江戸川区)
(1)目的
エアコンを設置していない又は設置しているエアコンが故障により自宅で1台も使用できない生活困窮者世帯に対し、熱中症による健康被害の予防を図ることを目的にエアコンの購入及び設置に要する費用を補助します。
(2)支援内容
助成対象機器
1.令和5年5月1日から令和5年9月30日までに江戸川区内の店舗で購入したエアコン
2.助成対象者の自宅に設置するエアコン（事業の用に供するものではないこと）
（注）上記期間で申請前に購入している場合はご相談ください。
助成交付額
最大 54,000円
・助成の対象となる経費は、エアコン本体の購入費と設置に要した費用です。
・助成を受けられるエアコンの台数は、1世帯当たり1台限りです。
・助成金額に1,000円未満の端数がある場合には切り捨てとします。
助成件数
30件
(3)申請時期
令和5年5月1日から令和5年9月30日まで（消印有効）
（注1）窓口申請の場合は、9月29日まで
（注2）申請件数が助成金交付のための予算上限である助成件数に達した場合は期間中であっても受付を終了することがあります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(東京都北区)
(1)目的
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
＊本年度より助成制度の拡充として、町会・自治会（町会等。以下の助成対象者の項目に詳細あり）への助成メニューを新設いたしました。
また、本年度より本助成事業の名称を変更したため、全ての様式に変更があります。申請の際はお気をつけください。
(2)支援内容
助成金額
・太陽光発電システム
一般用 (区外業者による設置・施工) 1kW当たり8万円(限度額20万円)
一般用 (区内業者による設置・施工) 1kW当たり9.6万円(限度額24万円)
中小企業者等用 助成対象経費の20％（限度額100万円）
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 助成対象経費の30％（限度額150万円）
管理組合等用 助成対象経費の20％（限度額100万円）
・高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
一般用 (区外業者による設置・施工) 1台当たり5万円
一般用 (区内業者による設置・施工) 1台当たり6万円
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・家庭用燃料電池装置(エネファーム)
一般用 (区外業者による設置・施工) 1台当たり5万円
一般用 (区内業者による設置・施工) 1台当たり6万円
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・住宅用蓄電システム
一般用 (区外業者による設置・施工） 蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額6万円）
一般用 (区内業者による設置・施工) 蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額7.2万円）
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・HEMS
一般用 (区外業者による設置・施工) 助成対象経費の20％（限度額2万円）
一般用 (区内業者による設置・施工) 助成対象経費の24％（限度額2.4万円）
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・高反射率塗料
一般用 (区外業者による設置・施工) 助成対象経費の50％（限度額10万円）
一般用 (区内業者による設置・施工) 助成対象経費の60％（限度額12万円）
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・窓の断熱改修
一般用 (区外業者による設置・施工) 助成対象経費の20％（限度額5万円）
一般用 (区内業者による設置・施工) 助成対象経費の24％（限度額6万円）
中小企業者等用 一般用で申請可能
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 一般用で申請可能
管理組合等用 一般用で申請可能
・エアコンディショナー
中小企業者等用 助成対象経費の20％（限度額100万円）
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 助成対象経費の30％（限度額150万円）
・LED照明器具・LED誘導灯器具
中小企業者等用 助成対象経費の20％（限度額100万円）
中小企業者等用(EMS認証取得事業所) 助成対象経費の30％（限度額150万円）
管理組合等用 助成対象経費の20％（限度額100万円）
【町会・自治会用】
・太陽光発電システム
助成対象経費の 50％（限度額 100 万円）
・エアコンディショナー
助成対象経費の 50％（限度額 100 万円）
・ＬＥＤ照明器具・ＬＥＤ誘導灯器具
助成対象経費の 50％（限度額 100 万円）
詳細については WEB サイトをご確認ください。
(3)申請時期
申請期限 令和 6 年 2 月 29 日（木）まで
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
小平市省エネ家電等買換促進補助金(東京都小平市)
(1)目的
小平市では、エネルギー消費性能が優れた家電等に買い換えた市内の住宅や事業所に補助金を交付しています。
(2)支援内容
対象家電等
・エアコン：「省エネ型製品情報サイト」（経済産業省資源エネルギー庁）に掲載する最新の省エネ基準に基づく統一省エネルギーラベル（以下、統一省エネラベル）4つ星以上の性能のエアコン
・冷蔵庫：統一省エネラベル3つ星以上の性能の冷蔵庫（冷凍庫含む）
・LED照明：統一省エネラベル4つ星以上の性能のLED照明
・給湯器
以下のいずれかに該当する製品であること
・エコキュート（JIS C9220に基づく年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上）
・エコジョーズ（給湯部熱効率が94％以上）
・エコフィール（連続給湯効率が94％以上）
・ハイブリッド給湯器（熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上）
補助金額及び予算額
補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円）
(注)千円未満切捨て
予算額：3,000万円
(注)申請は先着順で受け付け、予算額に達した時点で終了します。
(3)申請時期
受付期間
令和5（2023）年4月1日～令和6（2024）年2月29日
受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時まで
(注)予算総額に達した時点で受付終了します（先着順）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅・集合住宅・事業所）(東京都新宿区)
(1)目的
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
＜ご注意ください＞
令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。
補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。
(2)支援内容
補助対象機器等の要件と補助金額
補助対象機器等の要件は以下のとおりです。
なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。
補助対象機器等の要件（※1）
個人住宅
・太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円）
・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
[1]薄型2缶タイプ [2]角型1缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ） [4]多機能タイプ
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円
・家庭用燃料電池（エネファーム）
一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：定額100,000円
・高反射率塗装（屋根又は屋上）
[1] JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること
[2] 居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く）
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工面積1m2あたり2,000円(※3)（上限200,000円）
・断熱窓
[1] 既設窓の改修であること
[2] 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること
[3] 一室単位での施工であること
[4] 熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の25%（上限100,000円）
・蓄電池システム
[1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
[2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：蓄電容量1kWhあたり10,000円(※4)（上限100,000円）
集合住宅
・太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります
※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限300,000円）
・共用部ＬＥＤ照明
[1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること
（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
[2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。
・LED照明器具からLED照明器具への交換
・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
・既設照明器具の一部を改造する工事
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限300,000円)
事業所
・太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります
※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：1kWあたり100,000円(※2)（上限800,000円）
・ＬＥＤ照明
集合住宅と同要件になります
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円)
・高効率空調設備
エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機
[1] 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの
[2] 従来型からの交換であること
補助金額(※5)(1,000円未満切り捨て)：施工経費(税抜)の50%(上限500,000円)
(※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
(3)申請時期
令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
