連携して空き家問題に前向きに取り組む自治会と自治体
公開自治会（町内会）にとって地域内の空き家の存在は後ろ向きに捉えられがちで、時には空き家問題がこじれて裁判沙汰に発展することもあります。
しかし、一方では自治会と自治体などが手を組んで、空き家問題を解決するため前向きの活動に取り組む例が全国で見られます。
1． 栃木市 自治会等と連携した空き家の早期発見・活用事業
栃木市は歴史的な建造物が多く、全国から観光客が訪れる「蔵の街」としても知られています。
栃木市が進めている「自治会等と連携した空き家の早期発見・活用事業」は、空き家を老朽化する前に早期発見し早期活用を促進する試みで、国の2017年度モデル事業に選ばれキメ細かい制度が構築されました。
この事業への参加を472の自治会に呼びかけたところ、44の自治会が事業に協力するモデル自治会として名乗りをあげました。
自治会に配布された「住宅地図」には、すでに調査済みの空き家や空き家バンクに登録済みの空き家は予め色づけされており、対象から除外。
自治会から寄せられた「空き家情報提供票」を基に市が現地と所有者を調査して「空き家カルテ」を作成、空き家バンクなどへの活用を促します。
同時に、宅建協会や金融機関と空き家情報を共有して、空き家の活用をバックアップする補助金制度や各種ローンも用意されました。
また、市民向けに「空き家活用セミナー」を開催したり、「空き家対応マニュアル」を作成して、活動の輪を拡げています。
2． 北九州市 自治会や業者から空き家情報を聞き取り、一体開発を推進
北九州市は2018年に「空き家活用推進室」を新設。
それまでの老朽家屋を対象にした空き家対策から空き家の活用・放置予防へと踏み出し、自治会との連携を強めています。
同市は、複数の空き家の一体開発に取り組むため、➀自治会が再開発して欲しい空き家の情報収集➁住宅・不動産業者からも再開発したい情報を収集－－することにより、再開発するエリアの選定に住民・業者の意見を反映させて、所有者を後押ししています。
2019年度には、市内で小さい空き家が集まっていたり、同じ団地内に空き家が点在するモデル地区を3ヵ所を選定。
「空き家に悩む市民の声が所有者に届いていないのでは？」との観点から、門司区で自治会情報の収集を試験的にスタートさせています。
3． 米沢市 危ない空き家を町内会が撤去
山形県米沢市の吹屋敷町（ぶきやしきまち）町内会では2020年の夏、国・市の補助金を活用して、地区内の築40年の空き家を撤去。
跡地を公民館の駐車場に転用して地域の活性化に役立てています。空き家は倒壊の恐れがあり、樹木が道路までハミ出しており、蜂の巣もあって近隣を悩ませていました。
空き家は市の仲立ちで町内会が無償で取得しましたが、家屋の解体・撤去に266万円かかっています。
近隣住民空き家除却支援事業として、➀200万円を上限に解体・撤去費の8割を国と市が半分ずつ負担➁50万円を上限に家財などの片付け費用の3分の2を市が補助して、不足分を町内会が負担しました。
4 ． 東久留米市 自治会が空き家・空き地をコミュニティの原点として農園に
東京都東久留米市の氷川台自治会では、地域内の空き家対策として所有者との直接交渉により、自治会が管理することを条件に無償で借り受け、地域の資源として活用しています。
その原点とも言える「氷川台農園」を軸にした地域コミュニティの活動マスコミでも再三取り上げられました。
氷川台農園は2011年の第1農園に始まり、2015年には第3農園も開設。
売却により2018年にはいったん姿を消しましたが、その後も一時的に復活して地域の「ふれあいの場」の役割を果たしてきました。
ジャガイモ掘りやサツマイモ掘りなどのイベントをはじめ、収穫した野菜を道の駅ひかわだいで無人販売したり、空き家店舗前での青空マルシェなど、さなざまな活動は全て氷川台農園が核となって展開されています。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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