国、地方自治体が空き家再生を支援

通称・空き家対策特措法（空家等対策に関する特別措置法）は2015年5月に完全施行されましたが、その前から実施されていたメインの空き家対策は、国土交通省が主導する「空き家再生等推進事業」でした。

この施策は、空き家を所有する個人を補助金などで支援する自治体を国が支援する制度で、今も続けられています。また、国土交通省・自治体などが運営する「空き家バンク」も空き家再生の一翼を担っています。

1． 空き家再生等推進事業

この事業は、空き家を再生して地域の居住環境の整備改善と活性化を図るのが目的で、➀除却事業タイプ➁活用事業タイプの2つの柱から成り立っています。

除却事業タイプは、危険な➀不良住宅➁空き家住宅➂空き家建築物の除却、つまり空き家を解体して、跡地が地域の活性化のために提供される事業が助成の大将になります。
助成の負担割合は、国と地方自治体が各5分の2、民間が5分の1です。

また、活用事業タイプは➀空き家住宅➁空き家建築物を対象に改修費用などを助成するもので、国・地方・民間がそれぞれ3分の1ずつの割合で助成します。

国土交通省が再生事業の成功例として次のようなプロジェクトを紹介しています。

・広島県庄原市（活用タイプ）　同市中心部にある3軒つづきの長屋住宅を改修して、コミュニティレストラン、特産物の販売店舗、展示や交流のための貸しスペースに変身させ、まちなかの賑わい創出につなげました。

・福井県越前町（除却タイプ）　防災や防犯上危険な空き家10戸を除却し、跡地に地域の子どもたちの遊び場や住民の憩いの場となるポケットパークなどを整備しました。

・徳島県三好市（活用タイプ）　山間地域にある空き家の古民家を交流滞在体験施設に再生したプロジェクトです。

2． NPO法人 尾道空き家再生プロジェクト

空き家の再生と言えば必ず名が出てくる超有名なプロジェクトで、NPOは「尾道市空き家バンク」も事業受託して運営しています。

尾道市の山手地区には魅力的なユニークな空き家が多く、プロジェクトの再生第1号は擬洋風建築の「旧和泉家別邸」。

25年間空き家で解体の危機にあった建物を2007年に貸しスペース・短期滞在貸家に再生。
通称「尾道ガウディハウス」と呼ばれて、尾道の空き家再生のシンボルとなっています。
NPOでは空き家再生だけでなく、尾道建築塾、尾道空き家談義、尾道まちづくり発表会、空き家再生チャリティなど、様々なイベントを展開して存在感を高めています。

3． 南丹空き家再生プロジェクト

空き家再生プロジェクトは、全国各地で続々と生まれています。
都府南丹市で活動する南丹空き家再生プロジェクトもその1つです。

2015年に脱サラした山内光雅さんが南丹市に移住し、昨年購入した空き家を再生。
今年初めにシェアハウスをオープンさせたばかり。

空き家の所有者と移住希望者とをつなぎ、空き家再生を通じて、移住者の促進と古民家の保全・再利用を即しようと奮闘中です。

4． 神戸市空き家・空き地地域利用応援制度 空き家再生推進事業

大都市でも空き家は深刻な問題です。
総務省の2018年住宅・土地統計調査によると、神戸市の空き家は10万9,000戸。
うち住む予定も売る予定もない「その他空き家」は3万5千戸もあります。

神戸市は今年4月1日～6月30日の期間、空き家再生推進事業の募集を行っています。

対象は空き家の所有者か賃借人。目的は地域コミュニティの維持・再生で、10年以上にわたって滞在体験施設や交流施設、文化施設などとして活用することが条件になっています。
補助金は改修費の3分の2で、上限233万3,000円。

 

 

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

 

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