国や自治体はどのような空き家対策をしているのですか?
公開空き家が増えると、治安・景観が悪化するだけでなく、老朽化による倒壊が危ぶまれます。
とは言え、解体するにも費用がかかってしまいます。
まず挙げられるのが、治安の悪化です。
海外の話になりますが、「ロボコップ」でも有名なミシガン州デトロイト市は
アメリカでもトップクラスの空き家だらけの街であり、治安もアメリカの中でも最悪レベルです。
なぜそこまで治安が悪いのかというと、犯罪者たちが空き家を利用して、
隠れて麻薬の取引をしたり、犯罪グループのアジトにしたりするからです。
日本でも、誰もいない空き家で大麻を大量製造したという事件や、
空き家に死体遺棄したという事件がありました。
日本の都市も、空き家の増加を放置しておくと、
アメリカのデトロイトのように最悪レベルの治安に陥ってしまう危険性があるのです。
また、次の問題として、空き家の老朽化による倒壊も危険視されています。
空き家が老朽化しても何の修繕もなされないままだと、
万が一地震などの災害が発生した場合、真っ先にその空き家が倒壊し、
人々が巻き込まれ、最悪死傷者が出てくる危険性もあります。
このように空き家の増加はさまざまな問題を引き起こします。
とは言え、空き家を解体するにも費用がかかってしまい、
なかなか取り組みづらいという現状があります。
もちろん国も自治体もこの空き家問題を看過しているわけではありません。
治安悪化や空き家崩壊を事前に防ぐため、さまざまな空き家対策に取り組んでいます。
今回は国や自治体の主な空き家対策についてご説明します。
1.国による空き家対策
2016年当時、日本の全家屋に対する空き家の割合は13.5%でした。
しかし、2033年には、空き家の割合は30.2%にもなります。
3軒のうち1軒は空き家になります。
この全国的な空き家増加問題に対して、国土交通省では、
空き家対策に取り組む自治体や民間事業者を積極的に支援しています。
実際に「空家等対策計画」に基づいて、民間事業者と連携した
総合的な空き家対策支援に数十億円規模の莫大な予算を投じてきました。
2.自治体による空き家対策
多くの自治体でも、空き家関係のさまざまな補助金を公募して、
空き家対策に積極的に取り組んでいます。
空き家関係の補助金は、解体費用を補助するものだけでなく、
改修して利活用する費用を補助するものもあります。
空き家の解体や改修費用にお困りの方は、是非補助金を活用してみてください。
ただ、自治体によって、空き家関係の補助金の内容は違います。
また、必ず空き家関係の補助金があるわけでもありません。
まずは、お住いの自治体に問い合わせてみましょう。
3.まとめ
国も自治体も増え続ける空き家を減らし続けるために、
予算を投じて積極的に取り組んでいます。
空き家をお持ちの方はもちろん、空き家でビジネスをしようとお考えの方は、
定期的に国や自治体のHPをチェックして、最新の空き家対策を把握されることを
おすすめします。
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