空き家を子ども食堂にしよう！
近頃は、夫婦共働きの為、ひとりで食事をしなければならない子どもや、貧困の為に十分な食事ができない子どもが増えています。
そんな子ども達を助ける為に生まれたのが「子ども食堂」です。「子ども食堂」とは、安価で栄養のある食事やあたたかな団らんを提供する為の社会活動で、日本全国に普及しつつあります。
近年は空き家を子ども食堂として活用する事例もあるそうです。
しかし、悩みの種となるのが運営費用です。基本的に低額もしくは無料で料理を提供するので、利益はほとんど得られません。このままだと経営が赤字続きになり、結局閉鎖してしまう恐れもあります。実際、運営が困難となって店を畳んでしまう「子ども食堂」も増えているそうです。
そんな「子ども食堂」の危機を救う為に、自治体の中には、子ども食堂の運営費用を援助してくれるところもあります。
今回は愛知県名古屋市の事例を紹介します！
名古屋市子ども食堂等運営補助金
要件
・月1回以上実施すること。複数事業として補助を受ける場合は、各事業月1回以上実施すること。
・開催1回あたり90分以上実施（複数事業をあわせて90分以上実施する場合を含む）すること。複数事業として補助を受ける場合は、各事業90分以上実施すること。
・複数事業として補助を受ける場合は、各事業を別の時間帯で、別事業として実施すること。
・子ども（未就学児から高校生世代）の参加人数が補助対象期間を通じて開催1回あたり平均10名以上いること。
補助額
1「子ども食堂」 2「学習支援」 3「その他子どもの居場所として資する事業」のうち、
1・2のいずれかを90分以上実施している場合上限100,000円/年
1から3の複数をあわせて90分以上実施している場合上限100,000円/年
1から3の複数をそれぞれ90分以上実施している場合上限200,000円/年
補助対象者
名古屋市内で子ども食堂等を開設する構成員5名以上の団体（法人格の有無は問いません）
申請期間
第1期 令和5年6月1日（木曜日）から6月30日（金曜日）まで
第2期 令和5年9月1日（金曜日）から9月30日（土曜日）まで
子どもは未来を担う大事な人材であるため、子どもの教育や生活支援に積極的に取り組む自治体が数多くあります。
「子どもの支援をしたい！」とお考えの方は是非お住いの自治体で同じような助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？
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