空き家をシェアハウスに

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シェアハウスと聞くとマイナスのイメージを思い浮かべる人も多いかもしれません。

空き家対策の有力な手段として、国もバックアップの施策に力を入れています。
2007年に制定され、何度か改正されてきた住宅セーフティネット制度の1つである「住宅確保要配慮者」を拒まない、
賃貸住宅登録制度の中心にシェアハウスが据えられているのです。

1.「シェアハウスガイドブック」


国土交通省が作った「シェアハウスガイドブック」という冊子。

36ページの分厚いもので、空き家のオーナー向けに、シェアハウスの詳細が網羅された内容になっています。

(1) 共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)について

シェアハウスの概要に加えて、空き家を10年間そのままで所有し続けた場合と、
シェアハウスとして活用した場合の収支比較が紹介されています。

(2) シェアハウスの運営管理の各段階での手続きと留意点

➀オーナー自身で管理する自主方式
➁一部を外部に委託する委託方式
➂すべてを委託するサブリース方式
それぞれについて解説しています。

(3) 住宅確保要配慮者を入居者とする場合の留意点

(4) 事例集

➀一般社会人・学生
➁外国人
➂高齢者・障害者
➃ひとり親世帯
ターゲットごとに留意点を解説しています。

(5)お役立ち情報

シェアハウス関連の窓口などを紹介しています。


2.空き家をテラスハウスに


ここで、空き家をテラスハウスにリフォームしたユニークな例をいくつか紹介しましょう。

【横浜市南区のブラフテラス(BLUFF TERRACE)】

地域コミュニティの課題を解決する事業を行っているコトラボ合同会社が、高台の住宅街にある築55年の古いアパート(1階4室、2階4室)
を改装し、スモールビジネスを始めようとする人のチャレンジの場として、1階にシェアカフェを提供。

インターネットで募集した店長が曜日ごとに入れ替わり、夕方からは住民専用のリビング・ダイニングになるというユニークな試み。
2階の4室は女性専用の住居になっています。


【東京都豊島区の空き家活用条例】

建築基準法ではシェアハウスは用途が寄宿舎となり防災対策が必要になることが、空き家の利活用の障害となっていて、豊島区の条例には国交省が一時難色をしましましたが、次のような条件で用途変更せずにシェアハウスとして利用できることになりました。

➀居住者は4人以上
➁居住者は18歳以上で親族関係にないこと
➂床面積は各7㎡以上
➃契約は居住者全員が連名で、債務は連帯責任
⑤契約者以外は入居できない


【関東学院大学(横浜市)のKUG空き家プロジェクト】

卒業論文のテーマに空き家問題を選んだことがきっかけになって、大学生が始めたリノベーションプロジェクト。

横須賀市追浜の谷戸地域にある空き家を学生たちが改修して地域の交流スペース「おっぱまのま」として活用したのを皮切りに、
ベトナムの留学生が住む学生シェアハウス「バンマイおっぱま」を手がけるなど、熱心に活動を続けています。


このような事例を参考に、空き家をテラスハウスや、シェアハウスとして活用することを考えてみるのはいかがでしょうか。





空き家なうでは今後も空き家に関する体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。






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