空き家対策に関する行政手続きでのFAXの有用性

公開 2022年7月13日

空き家問題は日本の人口減少にともない全国的な取り組みがなされていきています。各地方団体は空き家対策に対し各種の助成などを行っています。

例えば、鳥取市では、「鳥取市空き家等対策本部」を設置し、「空き家利活用ガイドブック」を発行しています。
この中で鳥取市における各種支援事業、「まちなか空き家改修支援事業補助金」「住まいの総合相談窓口『住もう鳥取ネット』運営」「UJIターン者住宅利活用推進事業補助金」「鳥取市空き家バンクの設置」「震災に強いまちづくり促進事業補助金」「まちなか居住体験施設」「お試し定住体験施設」といった事業を紹介しています。

ところでこうした公共事業の紹介の末尾には連絡先がついていますが、http://で始まる公式ウェブサイトや電子メールアドレスとは別に必ず電話とFAX番号がついています。
これは、パソコンやスマートフォンなどの機器が苦手なため紙媒体を望む人を対象に行政が対応する必要があるからです。

1． FAXのメリット

FAXがまだ使われているのは、依然としてFAX利用のメリットもあるためです。FAXのメリットには以下の点が考えられます。

2．信頼性が高く、見てもらえる確率が高い

FAXは電子メールのように膨大な数が送られてくることは少なく、スパム処理されることもあまりありません。
また、チラシのように印刷された状態で届くことも多く、廃棄される前に見てもらえる機会が多くなります。
FAXは所有者が少なくなっていることもあり、イタズラで利用されることがほとんどありません。

3．電子メールの代用として使える

メールサーバーの停止や障害などで電子メールが使えなくなってしまった場合には、応急的な連絡手段としてFAXを利用することが考えられます。
誰もいない時間帯に連絡を確実に残しておきたい場合にもFAX利用は有効です。

4． ITスキルが低い人でも利用できる

高齢者や子供など、ITスキルの低い人でもFAXは利用しやすいという利点があります。
そのため、役所は勿論ですが、空き家に関するサポートを実施している機関などでもFAXを用意しているケースをよく見かけます。

以上の点から、空き家についての問い合わせを行政などに確実にしたい場合、FAXは有効な伝達手段になると思われます。

5． FAXの需要と将来性

2018年（平成30年）の総務省の「通信利用動向調査」によると、平成21年には57.1%だったFAX保有率が平成30年には34.0%と、約10年で大きく減少しています。
FAXの機能を代替できるツールが増えたこともあり、需要は下がっている状況です。

「脱ハンコ」に続く行政改革として「脱FAX」が計画されていることもあり、今後もFAXの需要減少は続くと推測されます。
しかし、一方で早急なFAXの廃止が難しい業界・業種があることや、連絡手段としてのニーズは依然としてあることから、FAXがすべて廃止される可能性は低いと思われます。
「インターネットFAX」の登場により、FAXの導入・利用にかかるコストが大きく下がってきています。
行政や企業では、信頼性の向上や、行政手続きの効率化など、FAX利用によるメリットが見直されています。
但し、「電話回線を利用したFAX」は、コストや今後の通信インフラの変化から、廃止の方向に向かっていくことは間違いなく、FAXの導入や機器のリプレースをする場合には、「インターネットFAX」の採用を推奨します。

6．おわりに

FAXは昔から電話と並び、情報の伝達手段として重宝されてきました。
時代の変化の中で、使用する機会が少なくなっていますが、まだまだ確実に他者との連絡をとれる連絡手段として見直されても良いように思われます。
低コストで便利にFAXを利用できる「インターネットFAX」や、一斉配信や文書管理などに優れた便利なツールも出てきており、これらを利用し行政などとのやりとりに使用しても良いのではないでしょうか。