空き家対策のモデル事業をご紹介します！
公開
2015年5月に、空き家に関する新しい法律「空家等対策の推進に関する特別措置法」（略称：空家特措法）が施行され、
全国の自治体で空き家対策への取り組みが加速しました。
このあと国土交通省がまとめた「先駆的空き家対策モデル事業」の成果報告書によると、2016年度は20団体が採択されています。
そして、2017年度は27団体、2018年度は58団体と増え、空き家対策への関心の高まりを示しています。
国交省のモデル事業の採択団体とは限りませんが、地方自治体が取り組んでいるモデル事業の例を、いくつか紹介してみましょう。
１． 東京都 相続空家等の利活用円滑化モデル事業
モデル事業者として、NPO法人空家・空地管理センター、東京急行電鉄(株)、ミサワホーム(株)を選び、
2016年12月～2018年3月にワンストップ相談窓口で収集した事例の中から解決につながった事例42件、
3事業者の他都市での解決事例21件を「東京空き家ガイドブック」として今年3月に発行しました。
事例は「相談→提案→解決」の経過を図解入りでわかりやすく紹介しています。
2． 熊本県 空き家活用促進モデル事業
2016年から地域活性化の目的で空き家の改修を自ら行う市町村と、
民間事業者に補助金を交付する市町村を支援するモデル事業補助金制度を実施しています。
空き家が中心集落にあって、宿泊施設や交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設に改修する事業が対象です。
2016年度には旅館を地域交流・学習体験施設に改修した多良木町の事業に、
2018年度に駐在所を移住体験・交流施設に改修した錦町の事業が、補助金を受けています。
3． 京都市 空き家活用×まちづくりモデルプロジェクト
2014年度から2016年度にかけて、空き家をまちづくりの資源と捉えた新しい活用法の提案をモデル事業として募集し、
延べ9件が採択されました。
第3回の2016年度では、特定テーマ部門として、
➀留学生おこしやす部門
➁中山間地域の魅力発信部門
➂京都ならではの地域と調和した宿泊施設部門
上記の3部門に加えて自由テーマ部門が募集されました。
2018年11月には、採択されたうちの2件について、右京区で現地視察会が催されました。
・京北くろだ里の駅プロジェクト
京北黒田に家族で移住し、住居＆コミュニティカフェとして活用
・わらしべの家プロジェクト
地域の活動拠点としての移住希望者のお試し滞在施設、店舗・ギャラリー
各都道府県毎に、空き家対策に乗り出していることが見えてきますね。
空き家なうでは今後も空き家に関する体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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