空き家をリノベーションして移住者と地元の人たちの交流の場に
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2011年3月11日に発生した東日本大震災で大きな打撃を受けた宮城県気仙沼市。
震災から8年、復興が進む中、地元出身者と移住者による地域おこしの活動が活発に行われています。
1． 気仙沼市移住・定住支援センター
震災から5年目の2016年10月、IターンやUターンを考える移住者のためのサポートセンターとして、
気仙沼市移住・定住センターMINATOがプレオープンし、翌17年3月には本格的に活動を始めています。
MINATOの本格稼働を前に、移住者たちが立ち上げていた一般社団法人まるオフィス（加藤拓馬代表理事）が
センターから事業を受託して調査したところ、移住希望者にとって「仕事と家がみつかるのか？」が最大の関心事だったといい、ここから市の「空き家バンク」との連携などが具体化していきます。
2． ゲストハウス架け橋
NPO法人Cloud JAPAN（田中淳敏代表理事）が運営する「ゲストハウス架け橋」は2016年5月、
復興庁の支援事業クラウドファンディングで、支援者134人から208万円余の資金を集め、
借りた空き家を改修して2017年に開業しました。
目指したのは「被災地・気仙沼」から「第2のふるさと（で余暇を過ごす）気仙馬」への転換でした。
田中さんは九州大学工学部の学生時代に「Q.E.D.Project架け橋」を立ち上げ、
被災地でボランティア活動をおこなったのがキッカケで移住しています。
「地元の人の温かさに触れられるゲストハウスにしたかった」そうで、昼は親子や地域の人が集まる絵本カフェ、
夜は宿泊客と地元の人が交流する場所になっています。
2019年3月には2度目のクラウドファンディングを行い、217人から129万円余の支援を得ています。
新しく借りた空き家をリノベーションして、気仙沼のママたちに必要な場所として、託児事業をスタートさせる予定です。
空き家には
➀一時預かり
➁ママのゆったりスペース
➂シェアハウス
－－の3つの機能を持たせて、移住者と地域住民、そして子育て世代が一緒になって
「子育てを楽しめるまちづくり」に挑戦する計画です。
預かるのは0～2歳児で、預かる子どもの人数に合わせて部屋の中を自由に仕切ることができる
移動式ベビーサークルの導入を考えています。
3． 復興庁クラウドファンディング（CF）支援事業
復興庁はCFを浸透させることにより、被災事業者の資金調達手段を多様化し、地元の産業の復興を目指しています。
CFは、事業者がインターネットを通じて不特定多数の人から資金調達する仕組み。
インターネットを通じた情報発信や返礼品の設計には一定の知見が必要だとして、
セミナー開催や専門家などを派遣して支援しています。
4． 気仙沼市の空き家
2013年の住宅・土地統計調査（総務省）によると、気仙沼市の住宅総数は26,420戸。
これに対して空き家は2,780戸で、空き家率は10.5％。住宅総数が増える一方、空き家は減っていますが、
これは震災に伴い賃貸住宅の空き家が応急仮設住宅に利用されたためとみられます。
空き家率は全国水準を下回っていますが、賃貸・売却用と二次的住宅（別荘等）を除いた
「その他住宅」の空き家率（対住宅総数）は8.2％と高く、宮城県の4.2％、全国の5.3％をかなり上回っていて、
市では「増加傾向にある」と分析しています。
市が2015年に実施した「空家等実態調査」によると、空き家は1,051戸。
このうち水道台帳などから把握して現地調査で空き家と確認した402戸のうち、
項目別老朽度判定でA（危険）が7戸、B（不良）65戸、C（一部不良）は174戸あったとしています。
このような結果を踏まえて、市では2019年度～2023年度に実施する「気仙沼市空家等対策計画」を策定し、
スタートさせています。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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