空き家関連の補助金制度は国・都道府県・市区町村の各レベルで実施されています

空き家の利用・活用に対する補助金制度は、国・都道府県・市町村が複雑に絡み合って成り立っている例が多いので、非常にわかりにくく、複雑です。

国の空き家関連の補助金制度は種類も多く、年ごとに新たな制度が登場します。
いろいろありますが、2017年10月から始まった事業を一つだけ紹介します。

1． 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

高齢者、低額所得者、子育て世帯などの入居を拒まない新しい「住宅セーフティネット制度」です。
既存の住宅などを改修して住宅確保要配慮者専用の住宅として登録する場合、改修費の一部が国から補助されます。

補助額は、専用住宅への改修工事の場合、費用の1／3以内、限度額50万円。
バリアフリー、耐震、共同居住用住居への用途変更、間取り変更、防火・消火対策、子育て世帯対応の改修工事を実施する場合、50万円が加算されます。
2020年2月28日までの期限で現在、申請が受け付けられています。

この事業は「住宅確保要配慮者に対する専用賃貸の供給の促進に関する法律」（略称・住宅セーフティネット法）に基づいて実施されており、規模や構造など一定の基準を満たした住宅が国土交通省の検索・閲覧・申請サイト「セーフティネット住宅・情報提供システム」（https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php）に掲載されています。都道府県、家賃、間取りなどを入力して、だれでも自由に閲覧することができます。このサイトで申請のノウハウも知ることができます。

地方自治体の例をいくつか見てみます。事業の名前からもわかるように、国の制度を受けて実施されているものや、自治体独自の制度、その併用型などがあります。

2． 東京都令和元年度起業家による空き家活用モデル事業

法人登記や開業届出から5年未満の中小企業や個人、特定非営利法人を対象に、空き家を活用した事業プランを支援する制度。採択されると東京都中小企業振興公社の創業助成事業の資格を取得でき、審査通過により経費の3分の2・上限300万円の助成が得られます。

また、空き家を提供した所有者の固定資産税・都市計画税に対して3年間の補助という得点があります。

3． 東京都台東区民間住宅活用モデル事業（空き家活用モデル事業）

空き家を改修して5年間賃貸住宅として貸出すのを条件に、改修工事費用の2分の1・限度額50万円を補助する制度。

➀申請の時点で人が居住していない戸建て住宅➁延べ床面積が 50 ㎡以上➂1981年6月1 日以降に着工、または改修工事に伴って別途耐震改修工事を行う戸建て住宅－－などを条件に、子育てに配慮した住宅への改修工事（同時に行うバリアフリー、省エネルギー改修工事）が対象になります。

4． 大阪市空家利活用改修補助事業

2019年6月から12月にかけて募集されました。対象はバリアフリー、省エネルギーなどの住宅再生型、子ども食堂、高齢者サロンなどに活用する地域まちづくり型など。
条件は➀2000年5月31日以前に建築された戸建てまたは長屋、➁不動産市場に流通していない3ヵ月以上の空き家、➂耐震性能があるか改修により耐震性能を確保こと、➃売却を前提にしないこと。補助の内容は次のとおり。

　・住宅再生型　2分の1以内・75万円まで

　・地域まちづくり型　2分の1以内・300万円まで

　・インスペクション（既存住宅状況調査）2分の1以内・3万円まで

　・耐震改修工事　2分の1以内・120万円まで

【ポータルサイト】

空き家関連の補助金は多岐にわたっていますから、手っ取り早く調べるにはポータルサイトでの検索が便利です。
有料会員制では「助成金なう」が全国の官公庁・市区町・財団協会の11,187機関の助成金・補助金を網羅して検索できるサービスを提供しています。

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?page_id=15093

空き家の補助金に絞って個人が無料で手軽に利用できる検索サイトは案外少ないです。
その一つ「空家活用の匠」の全国補助金一覧では、種類別（除却、改修、取得）、地域別に空き家に対する補助金を検索することができます。
しかし、更新が追いついていないケースもあるので、制度の最新情報は目指す自治体のWebサイトで確認することが大切です。

 

 

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

 

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