空き家対策ための補助金制度
公開 現在、空き家の増加が社会的に問題となっており、国は、空き家対策特別措置法を制定し、地方自治体に「特定空き家」指定できるようにして、空き家対策を推進できるようにしています。
「特定空き家」になると、市町村長は除却、修繕、立木の伐採等の助言、指導、勧告、命令を行うことができます。
その一方で、自治体は、空き家対策に支給される補助金制度を設け、空き家対策支援を行なっています。
１． 補助金や減税制度の調べ方
空き家対策の補助金・助成金、減税制度は、各自治体で様々な制度があり、地域によって制度が違ってきます。
そのため、各自治体で空き家対策で利用できる自治体、補助金や減税制度を調べるには検索サイトや自治体のウェブサイトで調べるのが便利です。
検索サイト
全国補助金一覧｜空き家の補助金・助成金の都道府県別リスト
http://akiya-takumi.com/subsidy/
空き家の事なら、管理から活用まで【空き家みまわり隊】
https://akiya-mmt.com/low-subsidy/akiya-hojyokin-jyoseikin.html
自治体のウェブサイト
各自治体のウェブサイトで空き家対策の補助金、助成金を紹介しています。
なお、ウェブサイトに情報が見られない場合は、直接自治体の住宅課に問い合わせると最新の情報が手に入ります。
２． 空き家対策の補助金制度とは
空き家対策の補助金は主に「空き家の除去に対する補助金」「空き家の改修に対する補助金」「空き家の取得に対する補助金」の3種類にわけられます。
なお、空き家の除去、改修や取得については、各自治体で様々な制度があり、各自治体で行われる制度について確認する必要があります。
空き家の除去に対する補助金
「空き家解体補助金制度」は、空き家の解体に対して、「地方自治体が要した費用の一部を補助する」制度です。
空き家の解体を促すことで、土地の活用と空き家の減少を促す目的を有しており、解体後の不動産はオーナーが自由に扱うことができます。
一般的な対象としては、居住用物件の解体工事、住宅兼店舗の解体工事が挙げられます。
空き家の改修に対する補助金
・各自治体内の事業者にリフォームを請け負わせる場合に補助金を交付
・ふるさと復興支援として、被災者が居住のために空き家を購入または借りる場合、ハウスクリーニングやリフォームの代金の一部を補助する制度
・旧耐震基準で建築された木造住宅の「耐震改修」に対して、補助金を交付する制度
・空き家バンクを通じて契約が成立した空き家に対して改修費用の一部を補助する制度
・空き家を使って事業を行う際の費用を補助する制度 ・「セーフティーネット法」の改正により導入が決定した制度で、低所得者世帯の入居を想定して空き家の改修を行う際に補助金を支給する制度
空き家の取得に対する補助金
・町内に居住するため住宅を取得し、新たに町内に転入する移住者への取得費用を補助する定住促進住宅新築・購入補助金制度
・転入する際の引っ越し費用、および仲介手数料等の費用の一部を助成する促進奨励金制度
・特定の団地の購入、住居の住み替え費用の補助金を交付する住宅団地購入費補助事業
・移住定住者に対して空き家を貸す場合に助成金を交付する空き家貸付支援制度
・「セーフティーネット法」に基づき、低所得世帯や高齢者世帯など（要配慮者）の入居を受け入れることを条件とした「家賃低廉化支援」制度
3．まとめ
空き家対策の補助金制度は、自治体によって様々であり、地域によって違いがあるので、検索サイト、ウェブサイト、あるいは、各自治体の住宅課に問い合わせるなどして確認することが肝要となります。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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