親が死んだら実家が空き家？超高齢社会と空き家の関係とは？

公開 2019年2月13日

１．空き家問題の現実

超高齢社会を受けて、介護の問題とともにクローズアップされているのが、空き家問題です。
高齢の親が死去するなど、独立した子どもが実家の相続をしたが、
地方に住まないなど、家が取り残され、手入れが行き届かないなどの問題が指摘されています。

空き家問題は、看過されない社会問題として政府も受け止めており、
平成27年2月より「空き家対策特別措置法」が施行されています。

日本の空き家は全国で820万戸近くともいわれ、
人の手が入らず、老朽化が進んだ空き家は事故や崩壊の原因となっていて、
持ち主だけでなく、近隣住民を巻き込んだ被害を引き起こすこともあります。

このような周囲に迷惑をかける空き家は「特定空き家」と指定され、
市町村から行政処分を受けることもあります。

助言や指導ではまだペナルティは発生しませんが、勧告以上になると、
50万以下の罰金や空き家を強制的に解体させる行政代執行が行われます。
費用は所有者負担になるなど、空き家問題は個人の問題だけではなくなってきます。

また、特定空き家には税法上のデメリットもあります。

通常、住居は土地と建物が別々に課税されていて、
土地に対する課税はその上に住宅が建築されている場合、
面積に応じて1/3～1/6の優遇税制を受けることができます。

しかし、特定空き家に指定されると、この固定資産税の優遇措置から外れてしまいます。

２．空き家バンク

このように、個人の力だけは解決できない空き家問題に手を打つべく、
市町村などの行政や不動産業界は、新しい土地活用を模索し始めています。

身近なところでは、各市町村の地方自治体で行われているのは、
空き家になった家を登録する「空き家バンク」です。

空き家バンクは、空き家の売買というよりも、
人口流出によって過疎となった地域への定住促進や地域の活性化などに活用されています。

空き家バンクの登録は、市町村が主体なので手数料がかからないのも魅力です。

たとえば、千葉県の温かな南房総市では、地方移住希望者と空き家活用をマッチングした
「南房総市空き家バンク」で、空き家の情報提供を呼びかけています。

このサイトのユニークなところは、不動産業者の持つ空き家の物件情報だけでなく、
実際に空家を購入してリフォームする際の工務店などの住宅施工業者の情報が掲載されているところです。

各自治体の空き家バンクを検索して、気になる物件や気になるふるさとが見つかったら、
田舎暮らしのタイミングなのかもしれません。