空き家対策とチラシ

公開 2021年9月22日

インターネットの検索エンジンで「空き家　チラシ」と入力し検索すると様々な自治体で空き家対策を周知するためのチラシを活用していることがわかります。

こうしたチラシは、都会、地方に関係なく各自治体が活用していて、空き家対策が全国的に大きな問題となってきている様子がわかります。

ここでは空き家対策におけるチラシの活用の実際について紹介します。

1．民間業者によるチラシ活用

インターネットで検索をかけた場合は、すべてと言ってもよいくらいに各自治体からの空き家対策に関するチラシの紹介が目立ちます。

こうした中でも、空き家対策でチラシの活用を民間業者が積極的におこなっている例があります。

公団住宅やマンションを扱う東日本住宅という会社がありますが、この会社は盛んにチラシを公団住宅やマンションの所有者向けてチラシを投函し、空き家や空きマンション、もしくは空き家になろうとしている物件を探しています。

こうした所有者対して、「売れました」広告を盛んに投函し、空き家もしくは空き家になろうとしている物件を見つけるわけです。

公団住宅は、ある程度の住宅品質が見込め、また、物件は安定して販売できる量を確保できるため、空き家の売買が事業として成り立つのではないかと推察します。

2．各自治体によるチラシ活用

インターネットで検索すると各自治体の作成した空き家対策に関するチラシを見かけます。

東村山市や山形市のチラシでは、空き家の管理は、個人の財産であり、その所有者や管理者は空き家の適切な管理について責任があることを周知し、建物の劣化の原因について解説しています。

裏面には、相談窓口を案内し、所有者が連絡を取れるようになっています。

東京都江戸川区では、空き家の有効活用を促すチラシを作成し、江戸川区の「空き家活用マッチング」について紹介しています。

また、総務省では、自治体での空き家対策へのチラシ活用例を紹介しています。

3．固定資産税納税通知書にチラシを同封している例

山形県鶴岡市では、平成26年度から、京都府京都市、山口県周南市、愛知県豊橋市、愛知県名古屋市では、平成28年度から、兵庫県姫路市、大阪府貝塚市では、平成29 年度から、福岡県豊前市では、平成 22 年度から 27 年度頃まで、北海道釧路市では、平成28年度及び 29年度に、固定資産税納税通知書に空き家の適正管理の促進を図るチラシを同封し、他自治体に居住している者を含む全ての課税対象者に対して送付しています。

姫路市では、平成27年度及び28年度の空き家に関する相談件数は年間100 件前後であったが、固定資産税納税通知書にチラシを添付したところ、平成 29 年5月8日から5月31日までに、チラシを見た空き家所有者等からの相談が 63 件寄せられチラシの効果があったとしています。

周南市のチラシを見たとの問合せが、平成 8年度に34 件、29 年度に32件寄せられており、これらのうち28 年度に5 件、29年度に5 件が空き家バンクの登録に至ったと報告しています。