「空き家」の放置は罰金対象

公開 2021年7月14日

空き家になったままで管理をせず、放置した状態が長い間続くと、倒壊の危険性や害虫・悪臭の発生などにつながります。

危険な空き家の撤去費用に、自治体が2018年度投じた額が3億8000万円あまりにのぼり「３年間で17倍と急増」している一方で、本来空き家所有者が負担すべき撤去費用の９割以上が回収できず公費負担となっており、「空き家」の放置は社会問題になってきています。

放置空き家は、近隣の住民あるいは地域にとって悪影響を及ぼすことから、空家等対策特別措置法が2015年に施行されました。

この措置法に基づいて、行政は、空き家を放置した結果として住環境に影響があると判断できる場合、行政は、放置した空き家の所有者に対して、助言・指導・勧告をすることができます。

また、これらの措置にもかかわらず、所有者が勧告に応じない場合、行政は、さらに、その空き家を「特定空家」と指定することができ、対象となる空き家を住宅として認めず、固定資産税を最大6倍、都市計画税を最大3倍まで課税することが可能となっています。

また、命令に従わなければ50万円以下の罰金を課すことも認められています。

さらに建物の倒壊の可能性が高いなど非常に危険な状況にある場合は、行政代執行が可能です。
つまり、行政が所有者に変わって空き家の解体を行い、その費用を所有者に全額請求できるようになっています。

所有者がこれを支払わなければ、給料、年金、資産などすべてが差し押さえの対象になります。
空家等対策特別措置法が施行されてから、全国の主要都市で、すでに数百万円〜一千万円以上の解体費用が空き家の所有者に請求されている事例が出てきており、2018年度に実施された代執行は、25の道府県で合わせて67件にのぼっています。

この費用は、自己破産をした場合にも、決して免責されることはありません。
ただし、一度「特定空家」に指定されても、原因となっている状態を改善することで「特定空家」の指定は解除されます。

1．「空き家」所有者の相談窓口の充実

「空き家」所有者は、「空き家」の処遇について、解体して売りたい、残しておきたい、別の形で活用したいといった具合に、ある程度方向性を決めている人が多い。

ところが、それを前に進めていくための知識や情報を持っていないのが実態となっています。

「空き家」対策では、こうした現状に十分に配慮すべきであり、行政は管理に関する情報が充実しており、民間には利活用に関するノウハウがあるわけで、官民がそれぞれ強みを発揮する形で相談窓口を設けていくことが望まれ、空家・空地管理センターのように、行政書士、司法書士、弁護士などさまざまな専門家と連携がとれるワンストップの相談窓口が、社会の中にもっと充実することが望まれます。