日本にも進出している米国民泊仲介大手のAirbnb社が上場

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空き家を民宿に活用していることで日本でも知られている、米国民泊仲介大手のAirbnb(エアビーアンドビー)社。

一時は民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行や新型コロナ禍の影響を受けて逆風下にありましたが、2020年12月に米国Nasdaq市場に上場、初値が新規株式公開(IPO)時の公募売り出し価格68ドルに対し倍の146ドルを付け、時価総額が1,000億ドルを超えて話題になりました。

地方で空き家を賃貸する人が増えたり民泊を選ぶ旅行者が増え、業績が回復したことが背景にあります。

同社は、公開に伴い2億3,800万ドル相当の株式をホスト(家を貸す人)に振り向け、このIPOで株を購入したホストは上場後数時間で資産価値が倍増、コロナ禍による傷が癒やされたとも言われています。


1. Airbnbとは?

2007年10月、米国ロードアイランド州の美術大学RISD(Rhode Island School of Design)で出会ったBrian Chesky,Joe Gebbiaの2人が、サンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えたのが、同社誕生のスタート台になりました。

同社Webサイトのデータによると、2020年9月30日現在、掲載リストは世界220の国・地域の10万都市で560万件。通算ゲスト数は8億人を超えています。

日本では、2014年5月にAirbnb Japan(株)を設立。

2018年にはJR四国と業務提携して空き店舗の活用を支援。2019年2月には「空き家民泊に力を入れ、遊休不動産の活用で巻き返しをはかる」と表明しています。

いわゆるインバウンド(訪日外国人)の増加を反映して、同社の日本での掲載物件は一時6万件を超えましたが、2018年の民泊新法施行に伴い違法物件を削除した結果、同年春には2万2,000件にまで急減しました。

その後、4万件を超えるところまで回復しています。


2. ホスト&ゲスト_ https://www.airbnb.jp/

airbnbは、泊まる場所を探す旅行者「ゲスト」と、空き家・空き部屋を貸したい人「ホスト」をオンラインでつなぐサイトですが、ホテルや旅館など通常の宿泊施設だけでなく、民宿など地元の人が提供する物件も掲載されているのが特徴で、現地の風土や文化を体験できるのを売りにしています。

ゲストがサイトで宿を予約するためのアカウントは、メールアドレスまたはFacebook、Googleのアカウントがあれば、5分ほどで取得できます。ログイン後、サイトで泊まる家を探し、希望に合った民泊などを選びます。

メッセージはAirbnbを通して送られ、24時間(日本語は8~21時)カスタマーサポートが稼働しています。

物件にはホストのプロフィールや過去のゲストのレビューが掲載されており、例えば「舞鶴・大人2人・1泊」と入力すると、「古民家の宿“やまんなか”囲炉裏のあるお宿」、「文化財“旧三上家住宅”の離れ」といったユニークな物件が表示されます。

ホストのプロフィールや過去のゲストのレビューの紹介も豊富です。


3. 民泊新法

2018年6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)は、外国人観光客の増加に伴い急増した民宿が安全や衛生面で問題があり、近隣とのトラブルが社会問題になったことから誕生しました。

この法律では、ホストは住宅宿泊事業者として都道府県知事への届け出が義務付けられ、年間提供日数は年間180日が上限とされました。

また、ホストに代わって事業を行う住宅宿泊管理業者は国土交通大臣の登録、Airbnbのような住宅宿泊仲介業者は観光庁長官の登録がそれぞれ必要となりました。

もちろんAirbnbも同法に基づく住宅宿泊仲介業者として登録しています。

観光庁の民泊制度ポータルサイトによると、2021年1月12日現在の新法による民泊の届け出は28,109件で、法律施行日の約12.7倍。

一方、事業の廃止が8,539件あり、差し引き19,570件となっています。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

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