空き家は一軒家だけではない？

空き家と聞いて、まず思い浮かべるイメージは、田舎で放置され朽ち果てそうになった一戸建ての住宅ではないでしょうか。

ところが、現在の空き家問題は、一戸建てだけの問題ではなくなりつつあるのです。
集合住宅のマンションでも、空き家問題が年々深刻さを増していて、早めの対策を求める声が強まっています。

1. 住宅・土地統計調査に見るマンションの空き家

空き家問題でよく引き合いに出される総務省の「住宅・土地統計調査」。

この調査ではマンションは共同住宅という名で分類されていますが、最新の平成30年（2018年）版によると、
全国の総住宅戸数6242万戸に占める共同住宅の数は2334万戸。

1988年から昨年までの30年間で2倍以上に増えています。
総住宅戸数に占める割合は37％に当たりますが、地域による差が大きくて、東京都の71％が群を抜いて高い比率になっています。

超高層のタワーマンションなどの増加によるものとみられます。
次いで沖縄県59％、神奈川県55.9％、大阪府55｡2％、福岡県52.6％など50％を超える府県が目立ちます。
そして、空き家846万戸の内訳で最も多いのも共同住宅、いわゆるマンションで、475万戸。
空き家の56.2％を占めています。

一戸建ての317万戸（37.5％）に比べ、圧倒的に空き家の多いのがマンションであることがわかるでしょう。

2. マンション総合調査 に見るマンションの空き家

国土交通省による「平成30年（2018年）度マンション総合調査」というデータでは、
マンションの空き家の問題点が統計数字にハッキリ表れています。

世帯主の年齢を5年前の調査に比べると、70歳代以上が18.9％から22.2％に増加する一方、30歳代以下が減少しています。
また、完成年次別の内訳では、古いマンションほど70歳代以上の比率が高く、
1979年以前のマンションでは70歳代以上が47.2％と半数近くを占めています。

完成年次別の空き室率は、古いマンションほど高くて、1979年以前のマンションの4.4％が空き室率20％超、
64.4％が空き室率0～20％となっています。

2010年以降のマンションでは、どちらも3分の1くらいの比率ですから、
マンションの老朽化と居住者の高齢化が同時進行しているわけです。

3．深刻なマンションの空き家問題

不動産コンサルタント・長嶋修氏の著書「空き家が蝕む日本」には、もっと厳しい数字が紹介されています。

分譲マンションに限った空き家率ですが、東京都千代田区では36％、中央区が28％、荒川区で19％に達するといいます。

投資用のワンルームマンションが増えたことを主な理由に挙げていますが、
このまま進むと、やがてスラム化し限界マンションが増えることにもなりかねません。

外観から見分けやすい一戸建てと違って、マンションの空き家は外からだけでなくマンション内でもわかりにくいものです。
密室構造がその主な原因なのですが、全室空き家で廃墟にでもならない限り、
空き家特措法の特定空き家としての対象にもなりにくいという事情があります。

区分所有法では、マンションの建て替えには「区分所有者及び議決権の各5分の4以上の議決」が必要ですから、
居住者の高齢化に、空き家の増加という問題が加わると、立て替えや補修工事はますます困難な事業になります。

立て替え計画がなくても、マンションの空き家が増えると、
管理費や修繕工事積立金の滞納など厄介な問題のしわ寄せは管理組合に向かうことになります。

あまりにも老朽化が進むと同時に空き家が増えると、一戸建てと同様に犯罪の温床になる可能性も高くなります。

一戸建て以上に、マンションの空き家問題は深刻なのです。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

 

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