2030年空き家問題とは？2030年には10戸中3戸が空き家に！？

公開 2023年8月14日

2030年空き家問題をご存知でしょうか？

野村総合研究所の調査によると、2030年には空き家率が30%になり、住宅10戸中3戸が空き家になってしまうとのことです。

なぜここまで空き家が増加してしまうのでしょうか？

総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の日本の空き家数は62,407,400戸、その内空き家は8,488,600戸となり、空き家率は13.6%となります。

つまり、現在でも10戸中1戸は空き家であり、十分深刻な事態です。

新築住宅は毎年約90万戸程度増改していますが、その供給に需要が追い付いていないことが大きな原因と言われています。

近年若年層の持ち家率は低下傾向にあり、住宅は深刻な「モノ余り」になると想定されています。

これによって不動産価格の下落が起こる恐れもあり、不動産業界が大きな打撃を受けることになります。

2030年は、日本の人口の約3人に1人が65歳以上の高齢者になると言われています。

今後亡くなったり老人ホームへ移住したりする高齢者が増加することによって、空き家も増加すると言われています。