市町村別空き家率および空き家数ランキング

公開 2023年2月8日

総務省統計局では5年ごとに住宅・土地統計調査を実施していますが、空き家に関する集計も実施しています。
平成30年の住宅・土地統計調査では、空き家率は13.6％と過去最高となり、空き家は856万戸で、平成25年に比較し26万戸増加しています。

１．市町村別空き家率ランキング

平成30年の住宅・土地統計調査における全国市区町村の空き家”率”ランキングで、北海道夕張市：1位、山口県周防大島町：2位、北海道歌志内市：3位、北海道三笠市：4位、和歌山県串本市：5位、高知県室戸市：6位、高知県土佐清水市：7位、三重県熊野市：8位、岩手県山田町：9位、大分県国東市：10位となり、いわゆる過疎地域が上位となります。
北海道夕張市、歌志内市、三笠市は、かつて、炭坑の街として栄えた自治体です。
石炭産業の衰退で人口が減少し、使われなくなった住居が残っているようで、上位に並んでいます。
また空き家率は1位の夕張市が40％、10位の大分県国東市でも27.5％と全国平均の倍の高い比率になっており、空き家問題の深刻さがうかがわれます。
これら市町村では、空き家件数こそ少ないものの自治体の規模を考えた場合、財政上、非常に厳しいといえるでしょう。

２．空き家数ランキングでは都会が上位にくる

平成30年の住宅・土地統計調査における全国市区町村の空き家”数”ランキングで、東京都世田谷区：1位、東京都大田区：2位、鹿児島市：3位、東大阪市：4位、宇都宮市：5位、東京都足立区：6位、大阪府吹田市：7位、松山市：8位、岐阜市：9位、兵庫県姉ヶ崎市：10位となり、いわゆる都会といわれる地域が上位に食い込んでいます。
空き家問題は、地方が注目されがちですが、都会でも着実に空き家数が増えているのが実態であり、結局、空き家問題は全国的な問題となりつつあるようです。

東京23区部
世田谷区においては、「東急世田谷線沿線」や「祖師谷地区」など、戸建てや比較的小さい集合住宅が集まる地域で65歳以上の人口の割合が高く、こうした地域に古くからある住宅や空き家が多いようです。
またこれらのエリアでは旧耐震基準の住居も多いため、対策を講じているようです。
世田谷区に関しては、空き家問題に加えて、2022年の生産緑地の指定解除によって住宅用地が一気に出回ることになり、世田谷区の空き家を含めた土地利用計画は、今後、厳しさを増してくると推測されます。
東京都では、大田区、足立区に空き家が集中しています。
これらの地域では路上も狭く、再建築不可の物件も多いようです。

地方の県庁所在地
鹿児島市、宇都宮市、松山市、岐阜市と地方の県庁所在地が軒並みランクインしています。

大阪府
大阪では、東大阪市、尼崎市など町工場などが多く存在していて一昔前に賑わった地域がランクインしている状況です。
吹田市は、70年の万博開催、大阪大学を中心とした学園都市、千里ニュータウンなど大阪経済圏のベットタウンのイメージが強いですが、住民の高齢化が進み空き家数が多い地域としてランクインしています。

3．まとめ

地方の過疎地域は当然として、都心や地方の中核都市においても、地域によっては空き家問題が深刻化しています。
空き家問題を解消するためには、大前提として、人を町に誘致しなければならないのですが、何かしらの経済的インセンティブが必要になります。
固定資産税の減免、家賃補助、仕事のサポートなどに加えて、地方での生活の魅力をPRしていく必要がありそうです。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。