エアコンが対象の助成金・補助金まとめ 【節電/熱中症対策】２
公開地球温暖化対策助成制度 事業所用高効率空調機器（エアコン）(東京都港区)
(1)目的
(2)支援内容
上限額：60万円
算出方法：設置に要する経費÷3
※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。
(3)申請時期
2023年4月3日（月）～2024年2月29日（木）
※工事の着工前に必要書類を提出してください。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
名寄市ずっと住まいる応援事業(北海道名寄市)
(1)目的
名寄市では、市民が安心して住み続けられる住環境の整備および名寄市への移住促進並びに中古住宅の流通促進を図るとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化および人材育成を目的として「名寄市ずっと住まいる応援事業」を実施しています。
住宅の改修等をご検討されているかたは、内容をご確認の上、ご相談ください。
(2)支援内容
補助金額
補助対象経費（消費税を除く）50万円以上100万円未満の場合 補助金額10万円
補助対象経費（消費税を除く）100万円以上の場合 補助金額20万円
補助金の加算要件
〇移住者加算
申請者が移住者の場合
・申請日の1年前から申請日までに名寄市に転入したかた
・改修工事の後に転居し、名寄市に転入するかた
加算金額5万円
〇中古住宅加算
中古住宅の取得から1年以内に改修工事等を実施する場合
加算金額5万円
〇コンパクトシティ加算
名寄市立地適正化計画で設定されている居住誘導区域外から区域内に転居して改修工事等を実施する場合
加算金額5万円
〇省エネ機器加算
建築設備工事のうち、特定エネルギー消費機器の設置工事を実施する場合
・2027年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のエアコン
・2025年度（目標年度）の省エネ基準達成率が100％以上のガス温水機器、石油温水機器または電気温水機器
加算金額5万円
〇地域材利用加算
北海道内の森林から算出され、道内で加工された木材（地域材）を利用して改修工事等を実施する場合
・構造材 1立方メートル当たり5万円
・内外装材等 1平方メートル当たり5千円
加算金額限度額10万円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
製造業等の労務環境改善・競争力強化に対する補助金(長野県茅野市)
(1)目的
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。（茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金 通称：「製造現場改善補助金」）
(2)支援内容
対象経費・補助率等
・設備投資事業
対象経費
労務環境改善設備の購入費（1台または1基の取得価格が10万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。）
補助率
20％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合）
18％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合）
対象経費
競争力強化設備の購入費（1台または1基の取得価格が30万円（消費税相当額は除く）以上のものに限る。）
補助率
10％以内（市内に事業所を有する事業者から購入した場合）
9％以内（市外に事業所を有する事業者から購入した場合）
補助限度額等※4
・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計55万円（市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円）を限度とする。
・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限り※5とする。
・指導受入事業
対象経費
DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費
補助率：50％以内
補助限度額等※4
・1市内中小企業者に交付する補助金は、合計10万円を限度とする。
・補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限りとする。
※1 次に該当する費用は補助対象経費となりません。
1.汎用性の高いパソコン等の購入
2.ソフトウェアの更新（専用のソフトウェアの新規導入、または生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。）
3.設備等の運搬、設置及び工事
4.既存の設備等の撤去
※2 中古品も対象になりますが、新品の販売価格の見積書を徴取して提出し、補助対象として適切か、確認を受ける必要があります。
※3 対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出するものに限ります。
※4 補助金の額に1,000円未満の額があるときは、切り捨てるものとします。
※5 1回の事業計画において、複数の設備等を購入することは可能です。
※6 設備等の購入先が補助事業申請者と同一人とみなされ、購入費が同一人または同一法人（関連会社を含む）間の移動とみなされるような売買の場合（例：法人の代表者が同一人、法人の代表者個人と当該法人間の売買、親会社と子会社間の売買など）は、補助対象事業に認められません。
(3)申請時期
○設備投資事業の場合
令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、事前相談申請を行ってください。
○指導受入事業の場合
令和5年(2023年)4月1日から令和6年(2024年)2月29日までに、補助金交付申請を行ってください。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
省エネ設備促進補助金(石川県七尾市)
(1)目的
事業所等のエアコン、照明器具、電球、業務用冷凍庫、業務用冷凍庫を省エネ設備に交換する場合、補助金が受けられます。
(2)支援内容
補助金
1事業者当たり、補助対象経費の3分の1（上限100万円）
ただし、補助対象経費の合計が30万円以上から対象
対象機器
エアコン（家庭用、業務用）、照明器具、電球、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫
条件
1.既設の機器を省エネ機器に入れ替える（リース除く。）事業
2.省エネ基準の(1)(2)のいずれかを満たしていること
(1)業務用エアコンは、経済産業省が定める2015年通年エネルギ消費効率基準を達成したものであること
(2)上記以外の機器については、経済産業省が定める最新の省エネ基準達成率が100パーセント以上であること
3.事業用として使用する設備等
自宅兼事務所に設置する設備等でもっぱら事業の用のみに使用する部分は対象とします。
その他条件
4.市内の事業者（本店登記地がある法人もしくは住所がある個人事業主）から購入した機器であること
(3)申請時期
省エネ設備促進補助金を希望される事業者は、事前申込みを行う必要があります。
1.事前申込み（4月1日から5月31日まで）
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
山口市省エネ機器等導入応援補助金(山口県山口市)
(1)目的
省エネ機器・低燃費タイヤの導入に取り組む市内で事業を営んでいる事業者を支援します。
併せて、発注先を市内事業者に限定することで、市内需要を喚起します。
(2)支援内容
＜補助対象経費＞
◆省エネ機器の導入
・省エネ機器の購入等に係る費用（購入費、据付工事費）
・機器の更新に伴う既存機器の撤去に係る費用（撤去工事費、処分費）
◆低燃費タイヤの導入
・低燃費タイヤの購入等に係る費用（購入費、装着費）
・低燃費タイヤの導入に伴う既存のタイヤの処分に係る費用
（対象とならない経費）
・根拠書類（見積書、請求書、領収書等）によって金額、支払いの有無、日時、製品等が確認できない経費
・国・県・市等で交付を受けた本補助金以外の補助金の対象経費（対象経費が重複していなければ併用は可能）
・中古品の購入費
・交換用等、買い置きのためのタイヤの購入費
・自社内部の取引による経費
・リース代、延長保証料金、リサイクル料金、公租公課、この補助制度の目的と整合性がない経費等、市長が適当でないと認める経費
・省エネ機器の導入
補助対象経費（税抜）の2分の1
※補助対象経費（税抜）の合計が5万円以上 30万円
・低燃費タイヤの導入
補助対象経費（税抜）の4分の1
※補助対象経費（税抜）の合計が3万円以上
(3)申請時期
＜申請期間＞
令和5年1月16日（月曜日） ～令和5年 8月31日（木曜日）（当日消印有効）
※ 予算額に達し次第終了します。
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名取市航空機騒音対策事業補助金(宮城県名取市)
(1)目的
仙台空港の24時間化に伴う航空機騒音の軽減を図るため、住宅（寝室）へのエアコンと内窓を設置する際に補助金を交付する制度です。
(2)支援内容
補助金
1室あたりの上限額
エアコン 145,000円
内窓 昭和55年以降に住宅建築 129,000円
昭和54年以前に住宅建築 312,000円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
