給付金を活用しよう！３
公開出産・子育て応援交付金事業(奈良県大和郡山市)
(1)目的
大和郡山市では、国が創設した「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じる「伴走型相談支援」と、経済的支援として「出産・子育て応援ギフトの支給」を一体的に実施します。
(2)支援内容
伴走型相談支援
子育て世代包括支援センター(保健センターさんて郡山内）において、 保健師・助産師・看護師がひとりひとりに応じたアドバイスや必要なサービスをサポートしています。 妊娠・出産・子育てでちょっと聞きたいこと、困ったなと思うことなど、お気軽にご相談ください。
出産応援ギフト
支給額
妊婦1人につき5万円
子育て応援ギフト
支給額
出生した子1人につき5万円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
住居確保給付金(奈良県天理市)
(1)目的
離職、自営業の廃止（以下、「離職等」といいます。）または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少（以下「やむを得ない休業等」といいます。）により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方で、常用就職（注1）または自立に向けた活動（自営業者）に意欲があり、求職活動等を誠実かつ熱心に行う方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。
（注1）「住居確保給付金」における「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約または期間の定めが6か月以上の労働契約による就職をいいます。
(2)支援内容
支給額
下記の金額を上限として、家賃（賃料）について支給します。
（共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれません。申請者の自己負担となります。）
世帯人数ごとの支給上限額
世帯人数 ：支給上限額
・単身世帯 ：33,000円
・2人世帯 ：40,000円
・3～5人世帯 ：43,000円
・6人世帯 ：46,000円
・7人以上世帯：51,000円
申請日の属する月における世帯の収入合計額が基準額を超える場合、次の 計算式により算出される金額が支給額となります。
支給額＝基準額＋家賃額（注2）－月の世帯収入合計額
（注2）賃貸借契約書に記載された実際の家賃額（賃料）をいいます。
（共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれません。）
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
子育て世帯生活支援特別給付金(大阪府豊中市)
(1)目的
食費などの物価高騰に直面し、影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、給付金を支給します。
(2)支援内容
支給額
児童1人あたり5万円
(3)申請時期
受付期間 令和5年6月1日から
対象者（1）および（2）の方は申請不要です。
エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金(青森県十和田市)
(1)目的
十和田市では、電気・ガス等のエネルギー価格高騰による影響を受けている中小企業者に対し、事業継続を支援するため、給付金を支給します。
(2)支援内容
給付額
個人 ２万円、法人 ６万円
(3)申請時期
受付期間
令和５年６月12日（月）～９月29日（金）まで（当日消印有効）
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）(北海道北広島市)
(1)目的
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育てに対し、実情を踏まえた生活の支援を行うため、低所得の子育て世帯やひとり親世帯を対象に特別給付金を支給します。
(2)支援内容
支給額
児童1人あたり5万円
(3)申請時期
申請期限
令和6年（2024年）2月29日（木）
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）(東京都新宿区)
(1)目的
食費等の物価高騰等に直面し、影響を特に受ける低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）を給付します。
子育て世帯生活支援特別給付金は、「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分（ひとり親以外分）」の2種類あります。どちらか一方を1回のみ受給できます。令和5年度に既に他区市町村等から受給している方やひとり親世帯以外分を受給している方は、対象外となります。
(2)支援内容
給付額
児童1人あたり一律50,000円
(3)申請時期
受付期間
令和5年6月15日㈭～令和6年2月29日㈭≪必着≫まで
子ども家庭課育成支援係の窓口または郵送で受け付けます。
出産・子育て応援給付金事業(埼玉県ふじみ野市)
(1)目的
出産育児関連用品の購入や子育て支援サービス利用時の費用負担の軽減を図るため、出産・子育て応援給付金として現金を支給します。
(2)支援内容
支給内容
出産応援給付金 妊娠1回あたり5万円
子育て応援給付金 子ども1人あたり5万円
(3)申請時期
保健センターから令和5年4月以降に順次郵送するお知らせに沿って電子申請で申し込む。
予算がなくなり次第終了
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）(埼玉県ふじみ野市)
(1)目的
食費等の物価高騰の影響を特に受けて収入の下がった子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。（国制度）
(注意)ひとり親世帯分の支給を受けた方は対象外となります。
(2)支援内容
支給額
対象児童1人あたり一律50,000円円
(3)申請時期
申請の必要な方
令和5年6月上旬から令和6年2月29日
母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業(熊本県山鹿市)
(1)目的
ひとり親家庭の父または母が自立するための能力開発を目的とした講座の受講費用の一部を助成します。
事前に、対象となる講座の登録が必要です。受講開始の1ヶ月前までにはご相談ください。
※令和４年度より専門実践教育訓練の受講については助成額が増額されました。
(2)支援内容
対象講座
（１）雇用保険法の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
（２）雇用保険法の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
（３）雇用保険法の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座
支給額
講座受講のために支払った費用の60％に相当する額(上限20万円)を受講終了後に支給します。
ただし、雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がある場合は、差額分を支給します。
対象講座の（３）を受講される場合のみ、支給額の上限は40万円×修学年数(160万円まで)です。
(3)申請時期
受付期間 受講開始の1ヶ月前まで
秋田県特定職業訓練促進給付金(秋田県)
(1)目的
介護・建設関連分野の職業訓練を受講する方で、雇用保険の受給資格がない等一定の要件を満たしている場合、県が給付金（月7万円）を支給します。以下に記す項目についてご確認いただき、支給要件に該当する場合は、ぜひ、給付金制度をご活用ください。
(2)支援内容
支給額
訓練期間（支給単位期間）1か月あたり 7万円
※訓練日数によっては、支給額が（2,500円×対象日数）となる場合があります。
(3)申請時期
令和5年4月3日 ～ 令和6年3月31日
住居確保給付金(埼玉県鶴ヶ島市)
(1)目的
離職等により経済的に困窮し、住居喪失者または住居を喪失するおそれのある方で、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃（世帯人数による上限額及び収入状況による調整あり）を、市から賃貸住宅の賃貸人等に直接、代理納付することで、住居の確保及び就労自立を支援します。
(2)支援内容
支給期間
原則3か月間（一定の条件を満たせば、3か月を限度に2回まで延長及び再延長が可能となります。）
再支給の要件についてはサイトでご確認ください。
支給額の算出
世帯収入額が【表1】の基準額以下の場合
【表2】の家賃支給上限額を限度に家賃額を支給
世帯収入額が【表1】の基準額を超える場合
家賃支給上限額を限度に支給＝実際家賃額－（世帯収入額－基準額）
以下の表についてはサイトでご確認ください。
【表1】同一世帯の人数別の世帯収入基準額・金融資産基
【表2】家賃支給上限額
世帯人数 家賃支給上限額(月額)
1人 37,000円
2人 44,000円
3人～5人 48,000円
6人 52,000円
7人～ 58,000円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
土浦市出産・子育て応援事業(茨城県土浦市)
(1)目的
土浦市では、国の「出産・子育て応援交付金」の創設に伴い、全ての妊産婦さんや子育て世帯が、安心して出産・子育てができるよう、「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体として実施する「土浦市出産・子育て応援事業」を実施します。
(2)支援内容
【経済的支援】
出産応援給付金
給付額 妊婦1人あたり現金5万円
子育て応援給付金
給付額 出生したこども1人あたり現金5万円
【伴走型相談支援】
妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談等を実施します。
＜面談1回目＞妊娠届出（母子健康手帳交付）時：妊娠届出時に、妊婦さん本人と面談
＜面談2回目＞妊娠8か月頃：市から送付されたアンケートに回答していただき、希望された妊婦さん本人と面談
＜面談3回目＞乳児家庭全戸訪問時：出生届出後から、生後4か月までに産婦さんなどと面談
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
ひとり親家庭生活応援等給付金(山形県山形市)
(1)目的
高等職業訓練促進給付金を受給している方に、修学期間における生活費、家賃、通学費の負担軽減を図るため、高等職業訓練促進給付金に上乗せして支給されます。
※支給を受けるには、申請が必要です。
(2)支援内容
●ひとり親家庭生活応援給付金
支給額：月額50,000円
●ひとり親家庭住まい応援給付金
支給額：月額20,000円
※市内に所在する民間の借家、アパート等を対象とし、勤務する事業所の社宅、社員寮等及び雇用促進住宅等の公共的な住宅等は対象外。
※家賃が20,000円以下の場合は、家賃の額。
●ひとり親家庭通学応援給付金
支給額：月額上限20,000円
※交通手段により算定方法が異なります。詳しくは、お問合せください。
※出席日数にかかわらず、月額あたりの給付額を確定して支給します。ただし、1日も出席日数がない場合は支給しません。
(3)申請時期
募集期間
予算がなくなり次第終了します。
伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金交付事業(山形県山形市)
(1)目的
山形市では全ての妊娠している方、子育て家庭のみなさんが、安心して出産・子育てをすることができる環境の整備を図るため、妊娠期から子育て期まで一貫して相談に応じる伴走型相談支援を行うとともに、妊娠届出時や出生後の赤ちゃん訪問時に面談等を行った方に対して、出産・子育て応援給付金を交付します。
(2)支援内容
出産応援給付金
給付金額
妊婦1人につき、50,000円
子育て応援給付金
給付金額
新生児1人につき、50,000円
(3)申請時期
予算がなくなり次第終了
中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援事業(青森県)
(1)目的
青森県では、国の料金負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象となっていない「LPガス」及び「特別高圧電気」を使用している県内中小企業者等の負担軽減を図るため、今般「LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金制度」を創設します。
具体的には、令和5年1月分から9月分までのLPガス・特別高圧電気の使用量に応じて、10月以降、支援金を給付いたします。
また、県内中小企業者等のみなさまからのお問い合わせに対応するため、コールセンターを設置することとしています。
(2)支援内容
支援対象期間、給付金額
令和5年1月から9月までの「LPガス」及び「特別高圧電気」の使用量に、県が定めた支援単価を乗じた額
(支援単価)
1月分～8月分 9月分
LPガス 62.0円/㎥ 31.0円/㎥
特別高圧電気 (※) 2.50円/kWh 1.25円/kWh
※月毎の給付上限額 50万円/月 25万円/月
(3)申請時期
令和5年10月2日(月)～11月30日(木) (予定)
