移住して第2の“ふるさと”をつくりませんか？！

公開 2019年10月18日

空き家対策だけが目的ではありませんが、Webサイトの充実や補助金などの支援策を積極的に打ち出して、
移住を呼びかける自治体が増えてきました。

かつては「田舎暮らし」という表現が流行ったものですが、いまどきのキャッチコピーは
「移住で第2の“ふるさと”を」に変わってきました。

1．全国移住ナビ

総務省が2015年3月、東京・八重洲口の「移住・交流情報ガーデン」オープンに合わせて稼働を始めたサイト。

全国の自治体と共同で構築した移住のための「居住・就労・生活支援」に関するワンスポットポータルサイトになっています。

サイトは、移住の目的に合わせて欲しい情報を検索できる仕組みになっており、
例えば、空き家関連なら「住まいから探してみる」をクリックすると、「自治体が集めた住まい情報から探す」か
「民間の物件情報サイトから探す」の選択肢へ。

どちらかを選んで、「買う」または「売る」のページに飛んで、
「地域・種類・間取り・築年数・面積・価格」などを入力すると、絞られた情報にたどりつきます。

また、「移住セミナーのお知らせ」コーナーをのぞくと、2019年11月に福井県今立郡池田町で開催される
「空き家見学会」などの情報が得られます。

八重洲口の「移住・交流情報ガーデン」には、移住アドバイザーが常駐し、
移住に関するモヤモヤを解消するのを狙いに、都道府県の取り組みを情報発信しています。

同ガーデンのWebサイトにある「移住前に知っておきたい11の心得」は一見の価値があります。

2．JOIN ニッポン移住・交流ナビ

一般社団法人移住・交流推進機構は「企業と自治体が力を合わせて地方を元気にしよう」と、2007年に設立。

2014年に法人になっています。都市から地方への移住や、農山漁村地域との交流を推進し、
地域の活性化を図る活動を展開しています。

サイトでは、田舎暮らし特集、地域の魅力、イベント情報、お仕事情報などの読み物に加えて、
空き家情報にも力を入れています。

3．ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり

兵庫県の県・市・町の「移住×起業」に対する各種の支援制度を網羅したパンフレット。
2019年8月に発行されました。

空き家の活用事例も紹介されており、移住体験のニーズに応える「お試し住宅」として、
赤穂市、上郡町、豊岡市、養父市、朝来市、新温泉町、淡路市のケースを紹介しています。

4． 2019年度福島県空き家・ふるさと復興支援事業

県内の空き家を購入または賃貸契約した人を対象に、空き家の改修に補助金を出す制度。
東日本大震災の被災・避難した人に加えて、県外から移住して住民票を移した人も対象にしています。補助金の金額は、ハウスクリーニングが上限40万円、リフォームが工事費の2分の1・上限150万円。子育て世帯の場合、工事費の上限は210万円まで増額支給されます。

5．京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例

空き家と農地をセットにした移住促進の試み。
大阪・東京の移住相談窓口に「京都移住コンシェルジュ」を配置して、
空き家改修の支援や耕作放棄地の再生活用について相談に応じています。

また京都府では、移住促進特別区域を指定しており、2019年9月現在、丹後・中丹・南丹を中心に、
15市町村・89地区が指定されています。

指定区域では、所有者や居住者は施策に協力する義務がある一方、不動産取得税の軽減や住宅整備の補助金（上限180万円）、
起業のための補助金（上限300万円）、資金の金利負担の軽減－－などの支援が行われます。

6．いしかわUIターン大相談会

石川県と「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」が2019年11月に東京・千代田区で開催。

石川県の企業の採用担当者、市町の関係者、先輩移住者が大集合して、移住の情報収集や相談にまとめて対応するイベントです。くらし、しごと、情報収集、セミナー、先輩移住者との交流、旅と食、子育て・キッズなど多彩なコーナーが設けられます。

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。