先駆的空き家対策モデル事業

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自分の、近所の、空き家を何とかしたい!
でも一人では無理!国や自治体は協力してくれるのだろうか?
空き家の数はうなぎのぼり、今後も増えることは確実なので、国や自治体も対策を策定しています。

身近な空き家の対処に困ったときは、空き家のある自治体に問い合わせるのが一番ですが、
全国的な動向や、最新のアイデアを掴むには、
国土交通省が行っている「先駆的空き家モデル事業」が参考になるかもしれません。

この事業に選定されると、費用の一部を国から補助され、
事業の成果が公表されて、他団体への展開が期待できます。

今回は、この「先駆的空き家モデル事業」をご紹介します。

1.空き家の発生防止(7団体)

平成29年度の事業成果を見ると、事業内容は大きく4種類に分類されます。
その1つが、「空き家の発生防止」です。
下記の3つの事例などが空き家の発生防止のモデル事業として取り上げられています。

神奈川県松田町:
相続登記や後見人制度等の仕組みを周知し、
相談会やリフォームに関する制度の説明会を開催。
住宅要配慮者への支援の仕組みなども検討。

福岡県青年司法書士協議:
将来空き家発生確率の高い所有者と民事信託を活用することにより、
空き家化の予防・解消を図るスキームを構築している。

宗像市(福岡県):
宅建業者、シルバー人材センター、一般廃棄物処分許可業者等と連携し、
空き家に関する様々な課題に対応できる相談体制の確立を図る。

2.空き家に関する相談事例の収集、体制の構築(3団体)

日本司法書士会連合会(瀬戸内地方6県):
空き家発生率の高い瀬戸内地方において、相続発生前後における
法的対応の調査・情報収集をし、相談事例の蓄積等をおこない、自治体と専門家の連携を構築しています。

3.空き家の利活用・流通促進(16団体)

株式会社アトリエ・天工人(佐渡市):
空き家を改修し、簡易宿所の運営を行っています。
また、基準法適合のためのフローチャートを作成し、同様の施策の指南となっています。

栃木市:
自治会が取得した空き家情報を、市に通報する制度を構築しています。

山梨県人会十士会:
出郷者が所有する空き家の実態把握と意識啓発を行い、
空き家発生を予防するための遺言、成年後見、民事信託等の情報提供を行っています。

高蔵寺ニュータウン住宅 流通促進協議会(愛知県春日井市):
DIYを活用した空き家流動化促進を図るために、ワークショップや相談会を行っています。

4.空き家に関する情報共有(1団体)


一般社団法人すまいづくり まちづくりセンター連合会:
地方公共団体等において発生している、多様な課題やノウハウ等の共有化を行うために
全国的な協議・検討の場を設置・運営し、蓄積したノウハウ等の周知・普及を図っています。

選定された事業の中には、自治体が主体者となり取り組んでいるものがいくつかありますが、
金融機関、地元の民間企業、社団法人やNPO団体など、
事業内容に合わせて複数の連携先と協業をしており、
個人では思いつかない斬新なアイデアもあります。

あなたの地域でも協力者がいるはずです。
まずは空き家のある自治体に、相談してみましょう。

「空き家なう」では、こうした自治体の取り組みを紹介していきます。空き家が心配な方、是非ご活用下さい!

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