空き家バンクに登録されている東京都の空き家とは？
公開自治体が地域の活性化を目的に空き家情報を提供する「空き家バンク」。
国土交通省が4月現在でまとめた「全国版空き家空き地バンク参加表明状況」によると、612自治体が参加表明しており、
これは全国自治体の約34％に当たります。
１．東京都の空き家バンク登録状況
東京都の自治体の空き家バンク参加表明率は11％を少し超える程度。
全国の空き家820万戸の1割近くが東京都にあることを考えると、意外に少ないと言えるでしょう。
東京都には62自治体（23区26市5町8村）がありますが、空き家バンクに参加しているのは区部では大田区などごく一部で、
目立った活動をしているのは青梅市や国分寺市、西多摩郡の奥多摩町や檜原村、
離島の大島町、新島村、神津島村、三宅村などに限られます。
２．東京都の空き家バンク登録事例
東京都の空き家バンクの事例をいくつか紹介してみましょう。
【奥多摩町】
奥多摩町の「若者用空き家バンク」は、
①35歳以下の単身世帯
②45歳以下の夫婦
③50歳以下で子ども（中学生以下）がいる世帯
を対象にしたユニークなもので、宝島社が月刊誌「田舎暮らしの本」で実施している「住みたい田舎ベストランキング」で毎年、
都内で唯一ベストテン入りしています。
このランキングは663市町を対象に220項目をアンケートして決めており、奥多摩町は「若者世代が住みたい」
「子育て世代が住みたい」「シニアが住みたい」の3部門で10位以内に入っています。
【檜原村】
檜原村がこのほど移住定住ガイド第2弾として作った「東京、田舎、ひのはらライフ」では、定住促進空き家活用事業に加えて、
若年世帯定住促進事業、育英資金貸付基金事業、子育て支援事業、中学生オーストラリア派遣事業、ものづくりチャレンジ支援事業、
企（起）業誘致優遇制度など、移住者に対する多彩な支援策を紹介。
さらに、先輩移住者へのアンケートを基にした「檜原村に暮らすメリット・デメリット、私たちが教えます」が
イラスト入りで詳しく紹介されています。
【新島村】
新島村は現在人口が3000人を割り込み、高齢者比率も30％を超えたため、Ｕターンを誘致する空き家バンクを早々に開設。
離島ブームの頃のような活力ある新島村の再興を目指して、島以外に在住する島出身者に協力を呼びかけるほか、
バンクのスムーズな運営のため指定不動産業者の募集も行っています。
【大島町】
空き家と店舗で経費の2分の1・上限100万円の補助金制度を実施。
Webサイトの「よくある質問」コーナーが、難しくなりがちな手続きについて、わかりやすく解説しています。
3．まとめ
空き家バンクに熱心に取り組んでいる自治体に共通しているのは、高齢化や過疎化対策としてUターン誘致に力を入れ、
自然が豊かでのんびり暮らせる利点を生かして、移住者の住環境を整える支援策などを強化している点です。
東京都の中でも都心にある空き家事情にも今後注目していく必要があります。
空き家なうでは今後も空き家に関する事例・体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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