インターネットで空き家を売却しよう
公開1.インターネット時代の空き家売却
家を売るとき、まず知りたいのは「いくらで売れるか」ですね。
売りたいと決めたら、①不動産会社に査定を依頼し②媒介契約を結んで③買い手を探します。
首尾よく④買い手が見つかり⑤売買契約を結び⑥引き渡しがすめば「めでたし、めでたし」となります。
これは、自分が住んでいる家でも空き家でも同じことですが、
空き家は放置しておくことがだんだん難しくなるという背景もありますから、
現にすんでいる家に比べ、面倒なことが多いことは覚悟しておかないといけないでしょう。
2.空き家の相場を知るためには
最初のステップ「相場を知る」ために、最近盛んに利用されているのが、インターネットによる「一括査定」です。
パソコンで一括査定サイトにアクセスして、売り主や売りたい物件の情報を入力すれば、
4～6社の不動産会社を紹介してくれ、およその相場を知ることができます。
このあと不動産会社が実際に物件を見たうえで再査定し、媒介契約へと進むことになります。
最近では、イエウール、イエイ、HOMES、HOME4U、すまいValueなど10社を超える会社が、
一括査定サイトを運営しており、NTT系の会社や上場会社も現れました。
多いところは1500社以上の不動産会社と提携しているサイトもあり、
今では不動産会社にとっては無視できない存在になっています。
一括査定サイトが登場し始めた頃は、「電話がしつこい」などと悪い評判もあったようですが、
サイトの発展につれて質の悪い不動産会社は徐々に排除されつつあるといわれています。
実績がトップグループといわれる1社のサイトから、実際に申し込んでみました。
待つ間もなく4社を紹介するEメールが届き、30分もしないうちに1社目から、
そしてその日のうちに残りの3社からもメールや電話がありました。
「今すぐに売るわけではないが、高齢でもあり、相場を知って準備しておきたい」と話しました。
応対は4社とも丁重で、うち1社からは翌日、机上鑑定書が届きました。
20ページ近い詳細なもので、蓄積された情報を感じさせる、大変参考になるデータが詰まっていました。
一括査定サイトを利用するに当たっては、ネット上にあるランキングなどを参考にするのもいいでしょう。
サイトにより得意の分野も違いますから、2つのサイトを利用するのもいいかもしれません。
実際に査定するのはサイト運営会社ではなく不動産会社であることを心得て、
うまくサイトを利用することが大切です。
3.相続空き家に対する税制の特例
空き家には「維持するのも売るのにも手間がかかる」というデメリットがありますが、
相続した居住用財産（空き家）を売ったときの譲渡所得には、
3000万円の特別控除が認められるという特例があります。
当初は2016年（平成28年）4月1日～2019年（平成31年）12月31日に売った物件が対象でしたが、
このほど2023年12月31日まで4年間延長されました。
ここで注意しないといけないのは「一定の要件」です。
相続の仕方によっても特例の対象から外れます。主な要件は次の通りです。
・1981年（昭和56年）5月以前に建築したものであること。
・新耐震基準に適合していること。
・区分所有建物登記がされていないこと。（マンションは対象外）
・相続開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいないこと。
・家屋と土地を別々に相続すると適用されない。
・全体の売却額が1億円を超えないこと。
新耐震基準は1981年6月1日に施行されていますから、この特例を受けようとすると耐震リフォームするか、
解体費をかけて更地にするか、辛い選択を迫られることになります。
空き家は下手をすると持つも地獄、手離すも地獄となることを肝に銘じておきましょう。
空き家なうでは今後も空き家問題に関する記事を更新していきます。
どうぞお楽しみに。
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