NPO法人と空き家の関係は?
公開
空き家問題に取り組むNPO法人が、全国で増えています。
NPOはNon Profit Organizationの略で、文字どおり営利を目的としない団体の総称です。
事業による利益が出たときは、NPO法人の構成員ではなく社会貢献活動に還元するのが原則です。
「利益を追求しないのだからボランティア」とみる人もいますが、そうではありません。
1.NPO法人の空き家に関する活動
NPOは、広い意味では任意団体をはじめ公益社団法人、公益財団法人、学校法人、医療法人、宗教法人なども含みますが、
空き家問題ではNPO法人がその主役になっています。
活動するエリアも、「NPO法人空家・空地管理センター」のように全国的な規模で活動するNPO法人がある一方、
団地などの特定の地域の「まちづくり」を目的にした「NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台」のような例もあります。
NPO法人は、1998年に制定された「特定非営利活動促進法」(NPO法)に基づいて、
府県などの所轄官庁の認証を得て法人登記しなければ、活動できません。
活動の分野は20業種に限られていますが、空き家関連では「まちづくりの推進」「経済活動の活性化」
「農山漁村又は中山間地域の振興」といったところが当てはまりそうです。
2.「空き家」「NPO」で検索すると・・・?
「空き家」と「NPO」をキーワードにインターネット上で検索すると、
全国津々浦々、対応エリアも大小さまざまなNPO法人が多数ヒットします。
なぜ、こんなに多いのでしょうか。
第1の理由は「社会的な信用力が増す」ということです。
例えば、自治会レベルではできなかった自治体や民間企業との連携の範囲がぐんと拡大します。
空き家バンクの運営を受託しているNPO法人が多いのも、このためです。
国の支援も得やすくなり、税制面でも優遇されています。資産を持つことも可能になります。
一方で、デメリットもあります。
経理や役所への届け出、税務申告、決算の情報開示といった事務が増えることは避けられません。
では、全国をエリアにするNPO法人と、戸建て住宅の団地の「まちづくり」を手がけるNPO法人を、1例づつ紹介しましょう。
3.NPO法人空家・空室管理センター
「空き家なう」にもよく登場するNPO法人ですが、2013年に埼玉県所沢市で設立され、2015年にエリアを全国に拡げています。
「放置空き家をゼロにする」を理念に掲げています。
2016年に「平成28年度東京都空き家のワンストップ相談窓口」に選定されたあと、
2018年度、2019年度の「空き家利活用等普及啓発・相談事業実施事業者」に選定されています。
所沢市に加えて2015年には新宿に空き家相談センターを開設、
自治体との連携も狛江市、所沢市、東村山市、豊島区、渋谷区、大阪府枚方市と拡大しています。
空き家相談に関わる人材のレベルを一定水準に保つのを目的に、「空家空地管理士」の資格制度をつくっています。
(一般の人は受験できません。)
4.NPO法人タウンサポート鎌倉今泉台
半世紀前の昭和40年代に開発された戸建て住宅地・鎌倉今泉台。
JR大船駅からバスで20分。
住民5,000人のうち65歳以上が約45%という高齢化と独居者の増加で活気のない街になりつつありました。
この街を「すべての世代が住み続けたい街にしよう」と、2017年に設立されたのが、このNPO法人。
➀自治会と連携した空き家・空き地の管理運営
➁空き家を利用したコミュニティサロン「いずみサロン・カフェ」
➂空き地を利用した菜園の運営
➃住民参加型のマルシェ
⑤東京大学、企業、鎌倉市と連携したリビングラボ
--などの活動を展開しています。
平成30年度の国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の中でも紹介されています。
今後も様々なNPO法人の活動に注目です。
空き家なうでは今後も空き家に関する体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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