コロナ禍を機に空き家イベントもオンライン化が進む

新型コロナウィルスは「空き家」を巡る動きにも、大きな、そして様々な影響を与えました。

空き家活用に対するブレーキ役となった半面、オンラインを利用して自宅で仕事をするテレワークが定着した結果、オンラインによる地方の空き家見学会や、全国規模の空き家関連空き家イベントも登場しました。

空き家を巡るコロナ禍の明暗をさぐってみました。

1． 空き家バンクとコロナ

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、空き家バンクを運営する地方自治体は次々に面談による相談や移住希望者を対象にした現地見学などを見合わせ、電話やメールによる相談に切り替えました。

このため当初は空き家対策にブレーキがかかることは止められませんでした。

しかし、例えば企業の活動ではテレワークが普及した結果、田舎暮らしが見直され、空き家バンクへのアクセスが増えるという、予期せぬ現象も出てきました。

東京都が6月に従業員30人以上の都内1万社を対象に実施した「テレワーク導入実態調査」（回答2034社）によると、テレワークの導入率は57.8％にのぼりました。

2019年調査の25.1％に比べると2.3倍にもなります。
また、4割の企業が継続の意向を示し、4割が拡大の意向を持っていることもわかりました。

2． 全国規模のオンライン移住フェア

2020年5月31日、山口県周防大島町に事務局を置くLoconectが、同町の定住促進協議会の後援を受けて「オンライン全国移住フェア」を開催しました。

キャッチフレーズは「自宅から移住先を見つけよう！」。
ZOOMとDiscordというアプリをダウンロードして、173組が参加しました。

フェアでは、サイトに出展団体ごとの部屋が用意され、リアルタイムで現地の様子を見ることができたり、先輩移住者によるトークイベントも行われました。

主催者によると、フェアでは「リモートワークができる環境になったので移住したい」｢コロナが落ち着いても満員電車での通勤生活に戻れない｣といった声が聞かれたとのこと。

10月には第2回のフェア開催が予定されています。

6月26～27日には、移住マッチングサイトSMOUT主催の「みんなの移住フェス2020オンライン」が開かれています。

北海道から沖縄まで約100の地域が参加して
①個別相談
②Slackによるチャットブース地域情報収集
③LINE動画視聴
④ZOOMによる移住なんでも相談所
－－などが開設されました。

3． 自治体単独の移住相談もオンラインで

移住PRなどの空き家対策のイベントは、これまで東京など大都市で開催されるケースが多かったのですが、コロナ禍をきっかけに始まったオンライン・イベントは参加費用が比較的少なくてすむため、小さな団体でも参加出来るメリットがあります。

全国規模のフェアとは別に、地方都市単独の移住キャンペーンなども、県境を越える移動が制約されることから、オンライン化の動きが広がっています。

例えば、島根県雲南市は「みんなの移住フェス2020オンライン」に参加する一方、日常の活動にもオンラインを導入。

市の担当者がタブレット端末で空き家を映して、東京の移住希望者に空き家バンクの登録物件を見せています。

また、信州うえだ空き家バンクは9月6日、「第1回古民家リノベーションを学べるオンライン空き家見学会」を開催、専門家による実例3件を紹介しました。

4． コロナと民泊

コロナ禍で疲弊した観光業界を支援する目的で、政府による「Go To トラベル」事業が始まっていますが、空き家を活用した民泊事業も外国人観光客の激減で打撃を受けました。

民泊は2018年の民泊新法施行後も拡大を続け、2020年4月には民泊届出住宅は2万件を超えていました。

同キャンペーンは手続きの煩雑さがネックとなっており、小規模の事業者にとっては参加のハードルが高いと言われています。

このため、今後は民泊ビジネスも地域密着型への転換が課題と言われています。

5． 空き家を医療施設に

空き家を独自に調査して情報を提供している空き家活用（本社・東京）が4月、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を、地方自治体向けに無期限で無償開放すると発表しました。

地方自治体の臨時医療施設に向けた情報収集の負担を軽減するのが狙いです。

同社は都市部を中心に13万件の空き家を調査し、状態も良く利活用可能な3万7,000件の戸建て住宅の情報を無償提供するとのことです。

 

 

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

 

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