空き家の増加と少子高齢化の関係とは？
公開空き家増加の背景にある人口問題と少子高齢化は、
いまや空き家の増加に関わる問題というだけではなく、
文字通り社会問題として深刻さを増しています。
その数字を見ていきましょう。
2015年（平成27年）の国勢調査によると、日本の人口は1億2709万人です。
国立社会保障・人口問題研究所がこれを基に2017年4月に発表した全国人口推計の数字は、
衝撃的と言ってもいいほどの人口の減少を予測しています。
2053年には1億人大台を割り込み、ほどなく9,000万人台も割り込んでいきます。
・2015年 1億2709万人（国勢調査）
・2040年 1億1092万人
・2053年 9,924万人
・2065年 8,808万人
人口減少に伴って、人口構成も変わっていきます。
表のように、生産年齢人口（15～64歳）は2029年、2040年、2056年の各年に節目を割っていき、
2065年には3,000万人以上の減少となります。
・2015年 7,728万人 60.8％（全人口比）
・2029年 6,950万人 58.0％
・2040年 5,977万人 53.9％
・2056年 4,983万人 51.6％
・2065年 4,529万人 51.4％
一方、高齢者人口（65歳以上）は逆に確実に増えていきます。
2036年には全人口の3人に1人。
第2次ベビーブーム世代が高齢者となる2042年には実数は頭を打ちますが、
比率はじわじわと上がっていき、2065年には2.6人に1人が高齢者となります。
・2015年 3,387万人 26.6％（全人口比）
・2020年 3,619万人 28.9％
・2030年 3,716万人 31.2％
・2036年 3,808万人 33.3％
・2042年 3,935万人 36.1％
・2065年 3,381万人 38.4％
あくまでも推計ではありますが、このように、このまま手をこまねいていては
日本の人口減少と少子高齢化は確実に進んでいくのです。
この問題については、様々な機関がレポートを発表しています。
その一つとして、経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会
「選択する未来委員会」が2015年にまとめた報告を紹介しておきましょう。
この報告では、人口急減・超高齢化の問題点として次の４つを挙げています。
(1)経済規模の縮小
(2)基礎自治体の担い手の減少、東京圏の高齢化
(3)社会保障制度と財政の持続可能性
(4)理想の子ども数を持てない社会
報告は、人口問題を切り口にして日本の未来を語っています。
特に冊子形式の「子ども向けダイジェスト版」は、この種のレポートでは珍しく、
大人でもビジュアルに読めるものに仕上がっています。
ぜひみなさんもこうした資料を参考にしてみてください。
空き家なうでは、今後もこうした社会問題を取り上げていきたいと思っています。
どうぞご期待ください！
【参考文献／参照サイト】
「空き家問題－1000万戸の衝撃」牧野知弘著／祥伝社新書
「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」国立社会保障・人口問題研究所
「選択する未来 子ども向けダイジェスト」選択する未来 委員会報告書
「人口・経済・地域社会の将来像」内閣府
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