民泊ビジネスとしての活用方法
公開１．民泊ビジネスの現在
空き家の活用法で、現在、もっとも注目されているのは民泊です。
2018年6月15日から民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され、
これまでのホテルや旅館などといった宿泊業から適用範囲が広がり、
条件つきですが、一般の人でも運営に参入できるようになりました。
法律が緩和された背景には、2020年を控えた東京オリンピックがあります。
外国人旅行客の激増が見込まれ、通常のホテルだけでは、
宿泊施設が足りなくなるのを見込んでの動きといわれています。
民泊を運営するには、以下の条件があります。
・宿泊の日数が1年間で180日未満であること。
・開発行為を制限している市街化調整区域では、民泊ビジネスは許可されない
ただし、民泊ビジネスには特例もあり、国家戦略特区として認められている地域では、
これらの旅館業法の適用を受けずに民泊経営をすることができる仕組みになっています。
民泊ビジネスはニュースなどで注目はされていますが、お世辞にも、自治体に定着しているとはいえません。
例えば、現在では、大阪市と東京都大田区が民泊条例を制定していますが、
国家戦略特区に指定されている地域の自治体でも導入がすすんでいないなど、
法律の緩和に追いついていないのが現状です。
２．民泊のメリット
では、民泊を始める場合のメリットについて、考えてみましょう。
近年、アジア系の観光客など外国人旅行客は確実に急増しており、
日本国内では、需要に見合った宿泊施設が供給されていません。
さらに、来年と迫った東京オリンピックのビッグイベントも控えており、
民泊の需要が増えるのは想像できます。
民泊ビジネスでもっとも魅力的なのは、
ホテルや旅館などに比べると、初期費用が少ないという点です。
さらに、契約面でもメリットがあります。
普通の賃貸のケースとは違って、一時的な利用客の受け入れだけなので、
トラブルがあっても、賃貸借契約が終了するまで出ていってもらえないなどの問題がないことです。
３．民泊デメリット
これだけのメリットがありながら民泊が普及していないのには、民泊のデメリット面があるからです。
まず、心配されているのが、外国人宿泊客のトラブル、宿泊マナーの悪さです。
外国人であることは百も承知ですが、日本人同士では考えられない行動が問題になることがあります。
例えば、お酒に酔って暴れたり、深夜の騒音などがあげられます。
大声を上げて、近隣の住民とトラブルになったりすることも考えられます。
また、衛生面でも問題があります。
日本人とは違ったゴミの捨て方やトイレマナー、汚物トラブルなど、宿泊後の後始末が大変なこともあげられています。
ホームクリーニングサービスを利用すると費用がかかってしまい、
利益があがらなくなってしまうのも、民泊が敬遠されている理由のひとつです。
そして何よりも、言葉の壁です。
外国人観光客を相手にする民泊の場合、どんな国の人が宿泊するかはわかりません。
外国人、すなわち、英語圏の人とはかぎらず、全くコミュニケーションがとれず、さらにリスクが高まります。
ただ、民泊ビジネスは、デメリット面はあっても、確実に需要が増えているため、
空家の活用法として検討してみる可能性が残されているといえるでしょう。
空き家なうでは、今後も、このような活用方法を紹介していきます。
どうぞご期待ください！
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