東京が空き家だらけに？首都圏の空き家問題とは？

公開 2019年2月13日

かつては「空き家問題」というと、まず過疎地を思い浮かべるのが普通でした。
しかし、全国で1,000万戸の空き家が現実のものとなりつつある今、
「首都圏が空き家問題の主役に」との見方が強まっています。

国土交通省が2018年6月に発表した「2018年版首都圏白書」で、
「都市のスポンジ化」と表現して以下のように警告しています。

白書によると、この10年で首都圏の住宅数は300万戸増えて2,134万戸。
これに対して世帯数は250万戸増の1,873万戸にとどまり、
この結果、供給が過剰となり空き家の増加を招きました。

国交省都市局が「住宅・土地統計調査（総務省）を基に計算した
「狭義の空き家」（別荘、賃貸、売却用を除く長期不在の住宅）は74万戸で、
43％も増加したとしています。

この供給過剰はどうして起こったのでしょうか。
主な要因として白書や住宅の専門家は２つあげています。

　　①まず地方とは違って首都圏では、これまで人口流入に伴い
　　　不動産開発が急ピッチで進み、その波は郊外に拡大していきました。
　　②一方で首都圏への人口流入が頭打ちになって、
　　　入居した住民の高齢化が進み、
　　　空き家の増加を加速化させる予備軍になりつつあるのです。

国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、
全国的に高齢化人口の比率は上昇する見通しで、
2036年の高齢者人口（65歳以上）は全人口比33.3％と3人に1人になると予想されています。
首都圏も例外ではありません。

表のように、東京都と3県すべてで30％を超え、加えて3県は全国平均を上回っています。

故・堺屋太一氏の近未来小説で有名になった「団塊の世代」は、
第2次世界大戦後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）生まれの約800万人を指します。
「第1次ベビーブーム」とも言われますが、この4分の1が実は「首都圏人」なのです。

この世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達するため、
「2025年問題」という言葉も生まれています。
空き家という視点からも「団塊の世代」は重要な意味を持っているのです。

総人口の多さと高齢化の進行を考えると、首都圏の空き家問題は、
地方に負けず深刻であることが予想できます。

【参考文献・参考サイト】
「空き家問題－1000万戸の衝撃」牧野知弘著／祥伝社新書
「平成30年版首都圏白書について」国土交通省
「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」国立社会保障・人口問題研究所