「特定空き家」に指定されるデメリットとは？過料50万円以下/固定資産税6倍

そのまま放置すれば倒壊などの危険がある空き家は「特定空き家」と指定されます。

「特定空き家」に指定されると、さまざまなデメリットがあります。

「特定空き家」の定義

特定空き家は以下のいずれかの状態に陥っている空き家を指します。

・そのまま放置すれば倒壊する

・保安上危険となる恐れがある

・衛生上有害となる恐れがある

・著しく景観を損なっている

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

特定空き家に指定された上記要因とを改善できれば、指定から外されます。

特定空き家になると罰則を受ける

特定空き家に指定されると、自治体から改善の勧告を受けます。

勧告を受けても改善しない場合は「命令」になります。

その「命令」にも応じなかった場合、違反となり、最大50万円以下の過料が科せられる恐れがあります。

固定資産税の軽減特例が外れる

に自治体から改善の勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなります。

すると、固定資産税額は更地状態と同等の最大6倍に跳ね上がる恐れがあります。

たとえば、敷地面積200㎡以下の空き家の、土地の課税標準額が4000万円だった場合、

通常の空き家であれば、
4000万×1/6(住宅用地の特例措置による減額)×1.4％(税率)=9.4万

「特定空き家」であれば、
4000万×1.4％(税率)=56万

通常よりもはるかに費用がかかってしまうことになります。