空き家対策の要は調査にあり
公開 全国で800万戸を超え「1000万戸時代も近い」と言われる空き家。
総務省や国土交通省など公的な機関が空き家対策の推進に役立てるため、主にマクロ的な調査をさまざまな形で行っています。
一方、「あの家は空き家らしいけど実態は？」「荒れて迷惑してるんだけど所有者はだれ？」など、身近な空き家についての調査を引き受けるビジネスも、多くの企業が展開しています。
1． 総務省 住宅・土地統計調査
日本の空き家問題で必ず出てくる数字は、この調査を基にしています。
総務省が5年ごとに調査しているもので、直近の調査は2018年（平成30年）10月1日付けで実施され、2019年4月に概数が、同年9月に確報値が発表されました。
それによると、全国の総住宅数は6240万戸で前回調査に比べ2.9％の増加。総世帯数は5400万戸で3％増えました。
総住宅数と総世帯数を比較してみると、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたのに、1968年には逆転しており、その差はじわじわ増えています。
これが空き家の増加の背景ともなっています。
総住宅数のうち居住世帯のない住宅は879万戸。
このうち空き家は848万9000戸、空き家率は13.6％。空き家の数・率ともに史上最高を更新しています。
空き家の中でも賃貸用や売却用、それに別荘などの二次的住宅を除いた「その他の住宅」が348万戸と約4割を占めており、この分類の住宅が主に空き家対策の対象になっています。
2． 野村総研の予測
野村総研は2015年6月に、2013年（平成25年）の住宅・土地統計調査をベースに、「2018年の空き家は1026万戸、空き家率16.1％。2033年には2146万戸・30.2％」というショッキングな予測を発表しました。
2018年調査の実際の数字は予測を下回りましたが、同総研は2019年7月に発表したレポートで「空き家特措法の施行などで空き家への関心が高まり、除却（解体」戸数が想定以上に増加して、空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的増加リスクは残る」と分析しています。
3． 国土交通省 空き家所有者実態調査
国土交通省は1980年（昭和55年）から5年ごとに、空き家の所有者を対象にした実態調査を実施しています。
直近の「2019年（令和元年）空き家所有者実態調査」は2019年11月～2020年1月に行われ、結果は2020年12月16日に発表されました。
直近の住宅・土地統計調査で｢居住世帯のない住宅（空き家）を所有｣と回答した中から1万2000世帯余りを抜き出してアンケート調査を行ったもので、有効回答は5791。
調査でわかったポイントは以下のとおりで、空き家所有者の意識がどんなものなのか、見てとれます。
➀空き家の半数以上に腐朽・破損があり「その他の空き家」では6割を超える。
➁所有世帯の7割は、空き家まで1時間以内の場所に住んでいる。
➂空き家の管理頻度は「月に1回～数回」が4割。
➃取得したさい、登記や名義変更を行った割合は、8割。
⑤今後5年程度の利用意向で「空き家にしておく」が3割。
⑥寄付・贈与の意向のある者のうち費用負担を伴っても「したい」人は4割。
4 ． 空き家調査の悩みは所有者の特定
空き家特措法の施行後2年を経過した時点で、総務省が自治体を対象に行った「空き家対策に関する実態調査」によると、空き家対策の現場の悩みとして
➀所有者の特定
➁管理不全の空き家に対する措置
➂空き家の利活用
－－が挙げられています。
特に空き家対策の調査の前提となる所有者の特定には、想像を超えるエネルギーが必要と報告されています。
「空き家なう」のサイトを運営する(株)ナビットでは、全国に5万8100人のSOHO調査員によるネットワークを構築。空き家について
➀物件が空き家かどうか
➁空き家の状況
➂持ち主の情報
－－などを収集して、所有者や不動産業者、地方自治体などに提供、空き家の利活用にとって強い味方となっています。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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