ニーズに応じてさまざまなカテゴリーが提供されています
公開空き家のデータには、ミクロからマクロまで、ニーズに応じてさまざまなものがあります。
身近なものでは「◯◯市◯◯町の空き家のデータが欲しい」とのニーズ。そして国が5年に一度、全国ベースの大がかりな調査を実施して発表する「住宅・土地統計調査」はマクロなデータの代表と言えます。
この中間的なデータとして、国土交通省の主導によりインターネット上で公開されている全国空き家バンクなどが、広く活用されています。
1. 空き家なう 空き家データ最新版
さまざまなカテゴリーのデータベースを提供しているナビットが「空き家データ最新版」2022年1月版の販売を開始しています。
全国63,400人の地域調査員が空き家調査サービスのノウハウを活かして、空き家の位置情報と写真を組み合わせたデータベースで、1件500円。エクセルのデータと1月に撮影したjpgファイルの写真が2枚。データには下記の内容が含まれています。
・調査日
・住所
・経度緯度
・外観評価
・表札の有無
・雨戸の状況
・郵便受けの状況
・生活のサイン
・その他
販売は1件単位から「特定エリアだけ100件」などもOK。
「築年数、建坪、敷地面積」などのニーズにも相談に応じています。
2. 住宅・土地統計調査
総務省が5年に1回、全国の空き家などの実態を調査する「住宅・土地統計調査」。
直近の調査は2018年(平成30年)に行われています。
それによると、全国の空き家数は846万戸で、総住宅数に占める空き家率は13.6%。
空き家数、空き家率ともに過去最高を更新しています。
30年前の1988年(昭和63年)の394万戸空き家率9.4%)に比べ、空き家数は2.14倍に増えています。
空き家の内訳は、二次的住宅(別荘など)・賃貸用・売却用・その他ですが、目的のはっきりしない「その他住宅」348万戸(総住宅数に占める割合5.6%)の存在が、空き家問題での最大のキーポイントとなっています。
なお次回の調査は2023年に実施されます。
3. 空き家所有者実態調査
国土交通省は、総務省の2018年調査で「居住世帯のない住宅(空き家)を所有」と回答した中から14,000世帯を無作為抽出して、空き家の利用や管理状況を調査しています。
2020年12月の発表によると、5割超が「腐朽・破壊がある」、4割が「管理頻度は月1~数回」と回答。登記は8割が取得時に済ませています。
今後5年程度の予定については「空き家にしておく」が3割、次いで「賃貸・売却」「セカンドハウスに」がそれぞれ2割と答えています。
4 . 全国版空き家・空地バンク
全国版空き家・空地バンクは、全国の自治体が設置していた個々の空き家バンクに掲載されていた情報を、自治体を横断して検索できるように構築したもの。
公募で選ばれたLIFULLとアットホームの2社が試行期間をへて2018年4月から運用を開始しています。
同省の調べによると、2020年末の参加自治体数は775で、運用開始時に比べ約1.8倍、物件掲載数(2社合計)は約4.7倍の11,101件に増えています。
また、自治体へのアンケート調査では、2018年10月末時点で約6,000件が成約済みとなっています。
5. 2030年の住宅市場と課題
野村総合研究所(NRI)が2018年の住宅・土地統計調査を受けて長期的な視点で空き家率の予想を発表しています。
NRIは2018年の空き家率を16.1%と予測していました。
2019年4月に公表された住宅・土地統計調査の空き家率は13.6%。
戸数にして約180万戸NRIの予測を下回りました。その差について「予測以上に除却(解体)が進んだため」と説明しています。
しかし、今後も「空き家率の上昇は避けられない」とみており、2033年の空き家率は17.9%と予想しています。
また、除却率が元の水準に戻ると空き家率は25.2%に上昇するとしています。
空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。
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