空き家調査に不可欠な「不動産登記情報」とは？

空き家らしきものをみつけた場合、それが本当に空き家なのかを所有者に確認しなくてはいけません。
その際、その空き家の所有者を調べるために使うのが、法務局の「不動産登記情報」です。
今回は、この不動産登記情報について、ご説明したいと思います。

1.不動産登記情報とは？

不動産登記情報には、その土地や建物の今までの所有者名が記載されており、
法務局に申請することで取得できます。

家のローンを組む時、金融機関は、その家に抵当がついていないか、
勝手に転売されていないかという確認作業を行います。
この時に使うのが不動産登記情報で、個人の資産の信用調査には不可欠の情報です。

また、法人では土地や建物が会社名義である場合、
決算をする際に定期的に評価損や評価益を計上し、今の時代の実体と合わせる必要があります。
その時にも不動産登記情報が使われます。

道路を拡張する際などには、拡張先の土地が一体誰のものなのかを知らないと交渉できません。

このように、不動産登記情報はいろいろな場面で必要となります。

2.地番と家屋番号とは？

この不動産登記情報を取得するには、絶対必要なものがあります。
「地番（ちばん）」です。

地番は、戸籍上などで示されている所在地表記のことで、「住所」とは異なるものです。
土地の場所を示す表記が地番、建物の場所を示す表記が住所となります。

不動産登記情報を法務局に申請して取得する前に、その空き家がある土地の地番を調べなくてはいけません。
また、分譲マンション版の地番もあり、これを家屋番号と言います。

分譲マンションの各部屋に個別の家屋番号があります。原則「マンション自体の地番-部屋番号」という表記がされます。

不動産登記情報を申請する時、この地番と家屋番号が間違っていると、
法務局から「該当する不動産はありません」と言われてしまい、不動産登記情報をもらえないのです。

3.不動産登記情報の取り方とは？

不動産登記情報を取得・閲覧するには以下2つの方法があります。

　①法務局を訪問して不動産登記情報を取得・閲覧する

　不動産登記情報を取得したい土地や建物を管轄している法務局へ行き、
　不動産登記情報の閲覧を職員に「登記事項要約書」を請求します。

　「登記事項要約書」とは、対象の不動産の所有者などの基礎的な登記事項が記載されている書面です。

　②インターネット上で不動産登記情報を取得・閲覧する

　登記情報提供サービスというサイトを利用することで、
　インターネット上から不動産登記情報を取得することができます。

　登記情報提供サービスは、コンピューター庁（不動産登記事務をコンピュータで処理している登記所）
　が保有している不動産登記情報を、オンライン上で一般人も取得・閲覧できるようにしたシステムです。

　もちろん無料で取得・閲覧できるわけではなく、全部事項の取得は337円／1件、
　所有者事項の取得は147円／1件支払う必要があります。

以上が不動産登記情報に関する基礎知識となります。

今後も空き家なうでは、空き家に関する基礎知識をわかりやすく読み解いていきます。
ぜひご覧ください！

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