太陽光発電の2019年問題とは？

自宅などの屋根に太陽光発電のパネルを設置して、余った電気を電力会社が買い取ってくれる
「余剰電力買取制度」が始まったのは、2009年11月。

後に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（改正FIT法）に衣替えされましたが、昨年11月に制度発足から10年を経過。
設置から10年の契約期間満了を迎える設備は順次、身の振り方をどうするか、決断を迫られます。

これが「太陽光発電の2019年問題」といわれています。
空き家でも売電の契約が続いている場合は、いずれ同じ問題に遭遇することになります。

1． 太陽光発電のメリット、デメリット

人の住まない空き家は維持費がかかるだけの存在ですが、
太陽光発電の設備が健在であれば発電した電気が売れ利益が出るという付加価値があります。

賃貸にするよりトラブルが少ないというメリットもあります。

一方、すでに太陽光発電が設置されている場合でも、これから設置を考える場合でも、
人の住まない空き家の劣化が激しいこと、耐用年数を考えると、決して安心して利益を享受できる存在とも言えません。

太陽光発電も空き家そのものと同様にメンテナンスが必要なのです。

2. 余剰電力買取制度の変遷

2009年にスタートした太陽光発電の「余剰電力買取制度」では、
一般家庭の太陽光発電のみ10kwh未満の買い取り価格は1kwhあたり48円、事務所や工場の場合は24円でした。

この買い取りにかかるコストは電力会社が販売する電気料金に上乗せされ、太陽光サーチャージと呼ばれています。

制度は12年7月に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行しましたが、
一般家庭に多い10kw未満の設備については基本的には変更はありませんでした。

そして17年4月には改正FIT法と呼ばれる新しい「固定価格買取制度」がスタートし、
売電の権利のみ取得して稼働しない設備などに規制の網がかけられるなどの問題点が改正されました。

3． 2019年問題をどう乗り切る？

2019年問題ですが、制度の満10年に当たる19年11月に、すべての太陽光発電が期限切れを迎えるということではありません。
電力会社との契約が切れるのは設置してから10年ですから、例えば2015年の契約なら2025年が期間の満了年になります。

満了日が近づくと通知が来るので、満了までに再契約するか、乗り換える場合は新しい契約先を探さなければなりません。
電力会社には買い取り義務はなくなりますから、契約できない時は、
発電した電気は「無償」で引き取ってもらうことになります。

再契約できても、買い取り価格は2020年度の場合、10kwh未満で21円／kwhですから、10年前の半値以下です。
新たに太陽光発電を設置する場合は「採算が取れるのか」との疑問もありますが、
設備そのものの価格もこの10年で約半分に下がっているので、その心配はなさそうです。

再契約できない場合「どうするのか」という問題が出てきますが、例えば中部電力が発表した「これからデンキ」は、
発電した電気を遠方の家族とシェアしたり、夜間にシフトして使ったり、母校や自治体などに寄付できる制度です。

自治体などが参加する新しい電力会社などが軌道に乗れば、売電先も多様化が進むでしょう。
太陽光発電の普及率はまだ7～10％程度といわれます。

再生可能エネルギーを増やすという国の基本姿勢は変わりませんから、太陽光発電の出番はまだまだ続きます。

 

 

空き家なうでは今後も空き家に関する情報、体験談をアップしていきます。
どうぞお楽しみに。

 

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