所有者不明の土地はどのように処理されるのですか？（後編）
公開所有者不明の土地問題の後編では、こうした土地利用の円滑化に関する動きを
見ていきます。
そもそも日本の土地の権利関係については、不動産登記、固定資産課税台帳、
農地台帳などが、諸外国に比べ整備されていると言われます。
しかし、前編でご紹介した所有者不明土地問題研究会の報告でも
「既存制度が活用されていない」と指摘されているように、
所有者の情報を一元的に把握するのが難しいことも事実です。
１．所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法
2018年11月に一部施行されたこの措置法では、登記名義人が死亡した後、
長期間にわたって相続登記が行われていない土地について、
登記官が法定相続人を探して、職権で登記を促すことが出来るという、
不動産登記法の特例が設けられました。
地方公共団体の長に財産管理人の選任申立権を与える、民法の特例も設けられました。
さらに、今後相続登記が放置される恐れのある土地に対応するため、
一定の資産価値の高くない土地について、
相続登記の登録免許税を免除する措置が開始されました。
本来、土地の価額に対して0.4％の税率がかかるところが、
2021年3月31日までの間は免税となります。
ここで免税の対象になる土地については、その条件を法務大臣が指定しています。
(1) 相続により土地を取得した方が、
相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
(2) 市街化区域外の土地で、市町村の行政目的のために
相続登記の促進を特に図る必要があるものとして、
法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が10万円以下の
土地に係る登録免許税の免税措置
今回施行されたのは特別措置法の一部ですが、残りの部分については、
国土交通省関連の制度も含めて、今年6月1日に施行される予定です。
２．所有者不明土地連絡協議会の設立
今年1月から2月にかけて、全国の10地区（北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、
中国、四国、九州、沖縄）に「所有者不明土地連絡協議会」が設立されました。
所有者不明土地問題に関係する、国土交通省の地方整備局、法務局、地方公共団体、
士業団体（弁護士会、司法書士会、行政書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会
など）が不明土地探索のノウハウや先進事例情報を共有して、
地方公共団体を支援するのが目的です。
所有者不明土地を巡っては、このほど施行された特措法を見ても、
多くの省庁にまたがる問題であることがわかります。
協議会の設立は、その弊害を乗り越えるための第一歩とも言えます。
この協議会の結果をもとに、多岐にわたる空き家の問題が進展することが望まれます。
空き家なうでは、今後も空き家問題を解決する施策をご紹介していきます。
お楽しみに！
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