【速報】空き家税が導入されます！
年々増加する空き家への対策として、各自治体ではさまざまな取組を試みています。
自治体によっては「空き家税」を導入して、空き家の増加を抑制する動きもあります。
空き家税とは？
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」となります。空き家の所有者に課税されます。
2022年3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立し、翌年3月には、総務大臣が空き家税創設に合意しました。
2026年以降には、全国で空き家税が導入される想定であり、京都府京都市等では既に導入されています。
京都市の事例
対象空き家
京都市の市街化区域内の空き家
納税者
空き家の所有者
税額
以下の2つを合算
・家屋価値割額
・立地床面積割額
※家屋価値割の課税標準額が20万円（条例が施行されてから5年間は100万円）に満たない空き家には課税されない
空き家税の問題点
相続税と合わせて空き家税がかかることで、費用面での負担が大きくなりなす。
そのため、空き家の相続を放棄する人が増え、結果として空き家が減るどころか増える恐れもあります。
放置している空き家を所有している場合は、空き家税を課されないためにも、空き家の売却や賃貸などを検討しましょう。
