海外の空き家活用事情

公開 2022年8月10日

日本は世界有数の「空き家大国」と呼ばれています。
住宅・土地統計調査によると、2013年度時点での日本の空家数はおよそ820万戸であり、空き家率は、約13.5％で、アメリカの約10％前後、ドイツやイギリスでは数％程度と比較して非常に大きな数値となっています。
この違いはどこから来ているのか考える必要がありそうです。

1．海外での中古住宅物件の扱い

日本では、不動産は個人に属する所有物という認識が強い一方で、海外では不動産は国民の共有財産と認識される傾向にあります。
そのため、海外では、国の政策として、売却用として不動産会社などに長期間保有され、買い手がつかない不動産には一定額の税金が課されることになっており、この政策があるため、価格などが要因で買い手がつかない物件でも買い手のニーズに適合するよう調整され、結果として不動産市場における物件の停滞を回避し、活発な中古市場が維持されています。
海外では、物件の所有者がいる場合、海外では実際の借り手がいなくとも、売却または賃貸用の物件として常に市場に出回る状態が維持されるようになっており、万一所有者がいなくなった場合、国有となるか、不動産会社が買い取って流通市場へと算入されるようになっています。
実際に、海外の住宅売買において中古住宅が占める割合は70～90％と言われ、住宅取引の中心となっている一方で、日本の中古住宅取引が占める割合は20％以下に留まっています。

2．海外の空き活用例は？

では海外では、中古住宅をどのように扱っているのでしょうか。いくつかの例を紹介します。

3．売主が改修する

中古住宅物件市場が成熟している影響で、アメリカの空き家の多くは、売主がリフォームして売却するのが普通です。
その理由は「その方が高く売れるから」です。
住宅購入を考える人は通常、誰しもキレイな住宅に住みたいと考えています。
築年数〇年という書類上の数字よりも、玄関やリビングの新しさやキッチンやバスルームの清潔さを重視するというわけです。
ところで、日本の空き家物件の多くは、そのままの状態で売りに出されることが多いです。

4．フリッパービジネス

アメリカにはフリッパーと呼ばれる不動産会社が存在します。
フリッパー業者は空き家オーナーから可能性のある中古住宅を買い付け、リフォームを施した上で買主に対して物件を提供しています。
フリッパー業者の多くは買主の視点に立ち、どのようなリフォームを施せば物件が売れるかを徹底的に調査・把握しています。
空き家流通に欠かせない存在として、オーナーと買主の橋渡しを担っています。

5．ドミトリー

ドミトリーとは、1つの部屋で複数の人を受け入れている宿泊施設です。
日本ではあまり馴染みがありませんが、海外では当たり前のようにビジネス展開されています。
ドミトリー利用者はコストを重視する傾向にあるため、物件の築年数や内装を気にしません。
そのためオーナー視点では、リフォームコストを抑えつつ、高い収益が期待できる空き家ビジネスです。
外国人によるインバウンド収入の多くなってきた日本にとっても、魅力的なビジネスとなる可能性があります。

6．シェアハウス

最近は日本でも浸透を見せているシェアハウス。
当然海外でも盛んにビジネス展開されています。
日本のシェアハウスと比べて海外のシェアハウスは、国籍や文化の縛りが希薄となっています。
日本のシェアハウスは「20代限定」「日本人限定」などの縛りがあるのが一般的ですが、海外ではほとんど無条件で受け入れているシェアハウスも存在します。
中には1つの空き家物件に、10以上もの多国籍人種が混在している物件もあり、海外のシェアハウスは非常に多様性に富んでいます。

7．まとめ

海外では中古物件に対する消費者のハードルが低く、中古物件の市場は順調に流通を見せています。
ドミトリーやシェアハウスなどのビジネス展開も著しく、多様な空き家活用が行われている状況です。
日本の空き家事情は、このままでは深刻な状況になると予想されますが、一方で、国の政策として、積極的な空き家の利活用を推進していくことで、中古住宅市場を開拓・成長させていく可能性があります。