空き家調査の需要が増え続けているわけは？

空き家なうを提供しているナビットでは、全国のさまざまな地域にある空き家を
くまなく調べ報告するサービス、空き家調査を提供しています。

最近、この空き家調査というサービスへのお問合せが急増しています。

2016年には、月に数件程度のお問合せでしたが、2019年に入ってから
月に数十件ものお問合せをいただいております。

なぜ空き家調査の需要が増えてきているのでしょうか？
今回は、今の時代において、空き家調査が強く必要とされている理由を、詳しくご説明します！

1.増え続ける空き家

上の図からわかる通り、少子高齢化の影響で年々空き家は増加するばかりです。

野村総研の予測では、今の空き家率13.5%に対し、20年後の2033年（平成45年）には、
空き家の率は30.2％にもなり、3軒のうち1軒は空き家になるという試算がでています。

しかも、この数値は一軒家だけではなく、アパートやマンションなども含まれた数字です。
いかに空き家問題が深刻かがよくわかります。

2.空き家の増加がもたらす弊害とは？

では、実際に空き家が増えるとどんな問題が起きるのでしょうか？

空き家が増えると、治安・景観が悪化し、老朽化による倒壊が危ぶまれるようになります。

具体的にはガス漏れでガス爆発したり、地震で屋根の瓦が落ちてきたりして、
最悪死傷者が出る恐れもあります。

また、自治体や国にとっても、課税対象が減ってしまうため、
税収が大きく落ち込んでしまいます。

しかし、空き家の所有者で、空き家を解体したり、
利活用しようと考える人は少ないのが現状です。

その原因は、高度経済成長期に誕生した税金上の特例にあります。

3.空き家を解体すると固定資産税が6倍に！？

「土地に建物がある場合、その土地の固定資産税が最大で1/6まで優遇される」

この特例は、高度経済成長期、住宅の供給不足を解消するために成立したものです。

住宅不足問題を解消するための昔の特例が、
空き家増加という現代の社会問題を助長してしまったのです。

つまり、空き家を解体すれば、土地に建物がない状態になり、
土地にかかる固定資産税が最大6倍になるのです。
それに加えて、解体の費用も膨大なものです。

そのため、空き家がどれだけ老朽化しても、ほとんどの人が解体したいとは思わず、
現在のように空き家がどんどん放置される事態となったのです。

空き家の所有者にしてみれば、特例で土地の固有資産税が1/6になったとしても、
自分が住んでいない家の税金を払っている訳ですから、負担感はとても大きいですよね。

4.自治体による空き家利活用の動きが活発化！

空き家を売ろうにも、中古物件のニーズは低く、なかなか売れません。

自治体の方も空き家が増えることによって、税収が減ってしまいます。
空き家は「更地」として扱われ、更地の固定資産税は評価額の70%となってしまうためです。

上記の事情から、最近では国を上げて、本腰を入れた空き家の有効活用化の動きが活性化しています。

2016年2月12日、「東京・大田区が住宅の空き部屋に旅行者などを宿泊させる、
いわゆる「民泊」の物件を全国で初めて認定した」と言うニュースがありました。

この件をモデルケースとして、地域の空き家を民泊やオフィス利用などに活用する動きが
一気に加速しています。

5.「空き家対策特別措置法」とは？

空き家問題に対する法規制も整備されました。
2015年5月26日、空き家対策特別措置法が、全面的に施行されたのです。

これによって、自治体の空き家に関する権限が法的に位置付けられ、
空き家対策が本格的にスタートしました。

自治体は、衛生上の問題や倒壊の恐れがある空き家(特定空家)の所有者に対し、
撤去及び修繕を勧告・命令できます。

勧告・命令を受けてしまうと、特定空き家は、
土地の固定資産税に関する特例の対象外となります。
つまり、建物があっても土地の固定資産税が優遇されなくなるのです。

また、命令に違反すると、50万円以下の過料に処せられます。

しかし、所有者が勧告・命令の内容を実施し、勧告・命令が撤回されると、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす土地は、再び特例が適用されます。

そのため、特定空き家として勧告・命令された所有者は、
空き家を放置しておくメリットがまったくないので、
自主的に空き家を解体するか、空き家を利活用せざるを得ないのです。

6.なぜ今、空き家調査が必要なのか？

このような現状なので、自治体が空き家を利活用しようという動きは一気に加速化しました。

また、民間業者の中にも、空き家の利活用をビジネスチャンスと見る人も増加し、民泊などのさまざまな事業が全国でなされるようになってきています。

しかし、空き家を利活用するには、まず空き家がどれくらいあるのかを把握しなければなりません。

そこで、空き家調査が必要になってくるのです。

ナビットでは、全国各地の空き家調査の依頼を承っています。
ご興味がある方は是非お問合せください。

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